大牟田市議会 2007-12-19
12月19日－04号
平成１９年１２月 定例会（第４４８号） 平成19年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録 平 成 19 年 12 月 19 日 平成19年度
大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第４号） 平成19年12月19日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第３号～第６号上程（４件） 請願第３号 新農政改革の見直しについて意見書の提出を求める請願 同 第４号 「
公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額」を求 める
意見書提出の請願 同 第５号
後期高齢者医療制度の中止・撤回の
意見書採択を求める請願 同 第６号
地域医療充実のため国立病院の存続・拡充を求める意見書の提出についての請願日程第２ 議案第49号～第98号上程（50件）（質疑質問─日程第１の４件を含む）（
委員会付託）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 平 山 光 子 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 田 島 哲 也 議員 ７番 大 野 哲 也 議員 ８番 今 村 智津子 議員 ９番 境 公 司 議員 10番 光 田 茂 議員 11番 徳 永 春 男 議員 12番 入 江 裕二郎 議員 13番 寺 島 道 夫 議員 14番 湯 村 敏 則 議員 15番 松 尾 哲 也 議員 16番 小 野 晃 議員 17番 北 岡 恭 子 議員 18番 森 遵 議員 19番 平 山 伸 二 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 山 口 雅 弘 議員 22番 西 山 照 清 議員 23番 金 子 恵美子 議員 24番 塚 本 二 作 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 吉 田 康 孝 議員 27番 塚 本 岩 夫 議員 28番 城 後 正 徳
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 木 下 勝 弘 副 市 長 山 本 和 雄
会計管理者企画総務部 中 尾 昌 弘 部 長 月 足 康 博
契約検査室長 堤 隆 明 調 整 監 井 田 啓 之 副 参 与 松 崎 伸 一
総合政策課長 坂 井 尚 徳 財 政 課 長 岡 田 和 彦 人 事 課 長市 民 部 豊 武 数 実 部 長
産業経済部 井 形 陽 一 部 長 村 上 義 弘
産業振興担当部長都市整備部 井 手 保 部 長環 境 部 本 村 知 義 部
長保健福祉部 平 塚 充 昭 部 長
市立総合病院 島 内 英 臣 事 務 局 長消 防 本 部 松 尾 聡 明 消 防 長 柿 原 達 也 調整監・
消防署長企 業 局 西 山 安 昭
企業管理者 雪 野 泰 司 局 長
教育委員会 宮 田 忠 雄 教 育 長 石 橋 保 教 育 部 長
事務局職員出席者 松 田 雅 廣 局 長 城 戸 智 規 次 長 内 山 勝 司 主 査 有 田 宗 玄 書 記 戸 上 和 弘 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（寺島道夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 請願第３号～第６号上程（４件）
○議長（寺島道夫） 日程第１、本日新たに提出された請願第３号新農政改革の見直しについて意見書の提出を求める請願から同第６
号地域医療充実のため国立病院の存続・拡充を求める意見書の提出についての請願までの４件を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程した請願４件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺島道夫） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△日程第２ 議案第49号～第98号上程（50件）
○議長（寺島道夫） 次に日程第２、議案第49号から同第98号までの50件を一括議題として、ただいま上程した請願４件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、高
口講治議員。〔４番 高
口講治議員 登壇〕
◆４番（高口講治） 発言通告に従い、質問いたします。 暴力団の根絶と安心・安全の
まちづくりについて。 今、筑後一円で
暴力団抗争による事件が頻発しています。とうとうこの大牟田でも11月24日、歴木の病院前で
暴力団幹部が射殺されるという事件が発生し、市民の不安と怒りは頂点に達しています。 大牟田には、長く反社会的存在である暴力団の事務所があり、さまざまな事件・問題を起こし、市民生活と営業を脅かし続けています。暴力団は、公共事業への介入や、金融、薬物、不動産業、風俗業、賭博、そして、
行政対象暴力、
企業対象暴力など、多様な業種、領域で地域と日常生活に深く浸透し、最近は活動の国際化が顕著となっていると言われています。それゆえ、暴力団の排除はなかなか困難をきわめており、市や市民、事業者、警察などが一体となった
暴力追放運動の強化とその運動の継続性が最も重要となっています。 このような中、今議会において暴力団の根絶に関する決議が全会一致で採択され、平和な市民生活を脅かす暴力団の存在を絶対に許すことなく、暴力団の根絶のため、全力を尽くすことを誓い合いました。また、不十分さを残しながらも、今議会に大牟田市
安心安全まちづくり推進条例と
市営住宅条例の一部を改正する条例が提案されたことは歓迎したいと思います。これが市民の安全と暮らしをしっかり守る自治体の任務を遂行するための確固としたとりでとなるようにしなければなりません。 しかし、その条例や決議の目的を実践・実行する強い決意と体制がなければ、
暴力団排除・撲滅はできませんし、市民の信頼と協力も期待できないことは言うまでもありません。 暴追運動のあり方は、よく久留米市と比較されます。暴追大会の開催数や
暴追関連職員数、
関連条例数、暴追推進協議会の確立、
庁内連絡組織など、どの分野でも大きくおくれており、当市の暴追意識の本気度が、今、市民に試されていると思わなければなりません。 暴力団の
取り締まりは、人・金・物という三つの側面から厳正に行うことが必要だと言われています。違法行為にはあらゆる法令を適用して
取り締まり、組織を支える資金源にもメスを入れなければなりません。また、業者、市民が暴力団を利用したり、暴力団の存在を容認したりする風潮を許さない毅然とした態度が大切です。 今、行政も市民も、暴力追放の気持ちは揺るぎないものになっていると思います。この機を逃さず、
暴力追放運動を盛り上げ、平和で安全な
まちづくりを進めなければなりません。 そこで市長にお尋ねいたします。 １、
暴力団組織の根絶と、今回の
暴力団抗争から市民生活と安全を守る決意と、今後の具体的・実践的な取り組みの内容についてお聞かせください。 ２、
庁内連絡組織の活動実態と問題点、課題、機能化についてお聞かせください。 ３、暴追のためには、市や市民の協力・連携とともに、警察の果たすべき役割が大きいことは言うまでもありません。しかし、私たち市民には、警察活動の成果がなかなか見えません。暴追に関する警察の活動と成果、今後の暴追活動の重点についてお聞かせください。 これで壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問させていただきます。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 高口議員の御質問にお答えいたします。 暴力団の根絶と安心・安全の
まちづくりにおいての
暴力団対策の私の決意について、お尋ねであります。 この件につきましては、松尾議員と森議員の御質問にお答えしましたように、私としましては、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる
まちづくりを推進していくためには、人的な被害を含めて市民生活を脅かすものはみんなの力ですべてなくしていこうという気概を持って取り組んでいく必要があると考えておりまして、まず、暴力団の根絶が、市民の一番の願いであると認識いたしております。 暴力団の暴挙から市民を守る公共の安全と秩序の維持につきましては、第一に警察の役割であります。 一方、行政の役割としましては、上官校区の人々の苦しみを全市民で分かち合おうという市民意識の醸成に努め、市民の皆様とともに暴力団の根絶を図ることと考えております。 このようなことから、暴力は絶対に許さない、自分たちの地域は自分たちで守っていくという強い信念を持ち、行政と警察、市民が一体となった行動を私が陣頭に立って継続的に取り組む所存であり、暴力団のない安全で明るく住みよい社会を実現していかなければならないと決意いたしているところであります。 また、具体的な取り組みについても、今議会のこれまでの御質問にお答えしましたように、
行政対象暴力だけでなく、市民の安全確保につながる対策をいち早く行うことができる仕組みといたしまして、12月４日に大牟田市
暴力団等対策庁内会議を立ち上げ、陣頭に立って推進してまいることといたしました。 また、仮称ではございますけれども、
暴力追放協議会につきましては、平成20年度中の設置を目指してまいりたいと考えているところであります。
暴力団追放運動につきましては、至急やらなければならないものであり、かつ息の長い継続的な取り組みが必要であると認識いたしております。 最後になりますが、警察や市民に何をしてほしいかという御質問です。 市としましては、公共の安全と秩序の維持に昼夜をたがわずに御努力いただいております警察に対しましては、あらゆる暴力の根絶にさらなる御尽力をお願いしたいと考えております。 一方、市民の方々につきましては、全市民が暴力追放への意識を高めていただき、暴力団に関するささいなことでも勇気を持って、まずは警察や市民に相談をしていただくことが暴力団の壊滅に結びつくものと考えております。 いずれにいたしましても、行政・警察・市民が一丸となって、粘り強く暴力団の根絶に取り組むことが、本市が目指す安心・安全の
まちづくりを推進する上で不可欠であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（寺島道夫）
井手都市整備部長。
◎
都市整備部長（井手保） ２点目の
暴力団等対策庁内会議についてお答えいたします。 まずは、どのような会議でどのような機能を持つかという御質問でございます。
暴力団等対策庁内会議につきましては、松尾議員の御質問に市長がお答えしましたように、当初は、
行政対象暴力に対して強い姿勢を示すことにより、暴力団に厳しいまち、暴力団の住みにくいまちの形成を目指し、庁内の情報を集約し共有することにより、
暴力団対策の強化を図ることを目的に検討を重ねてまいりました。 しかし、８月以降、まちなかや医療施設など、一般市民が巻き添えとなりかねない身近な場所でけん銃による
射殺事件等が頻発いたしましたことから、
行政対象暴力だけでなく、市民の安全確保につながる対策をいち早く行うことができる仕組みをつくる必要があるとして、12月４日に市長を委員長とし、
関係部長等で構成いたします大牟田市
暴力団等対策庁内会議を立ち上げたところでございます。 また、対策会議の所掌事務といたしましては、暴力団及び
暴力団構成員の暴力等の威力による市民生活や業務執行への
暴力的不法行為等の情報収集とその対策・調査に関することでございます。これらの業務をとり行っていくためには、警察や関係機関のお力添えも必要であり、関係者が一致協力していくことが重要と考えておりますので、今後は情報の共有化を初め、対応策の検討など、調査・研究を行いながら市民の安心・安全の確保に結びつけていきたいというふうに考えております。 当面の課題といたしまして、他都市の
取り組み状況につきまして調査・研究を行い、市民の安心・安全の観点から
暴力団対策マニュアルを取りまとめたいというふうに考えております。 また、公共施設における暴力団等の使用につきましても、文化会館やエコサンクセンターのように使用の制限を行うなど、強い意思を示す必要があると考えております。 最終的な到達点といたしましては、暴力は絶対に許さない、自分たちの地域は自分たちで守っていくという強い信念を持ち、市民が安心で安全に暮らすことができるまちの実現に努め、暴力団のないまちを目指すものでございます。 次に、３点目の警察の
暴力団対策についてお答えいたします。 警察業務といたしましては、暴力団の暴挙から私たち市民の安全を確保するなど、公共の安全と秩序の維持のため、24時間365日、激務に当たっていただくことというふうに思っております。 昨年６月の暴力団の抗争による一連の事件発生後は、組事務所や幹部組員の住居など、暴力団の拠点が抗争事件の場となる可能性が高いことから、その付近の住民や通行者の安全を確保するため、監視活動やパトロールの強化が図られております。県警察としましても、
暴力団対策を強化され、大牟田署に約80名の警察官が重点配置されていると伺っております。このように、警察では、
暴力団そのものを壊滅させるために、常日ごろのたゆまぬ努力と重点的な
取り締まりを行っておられます。 また、上官校区では、抗争事件が発生したときから１年半余りの間、一日も欠かさず子ども見守り隊の皆さんが登下校時に児童を誘導してありますが、子ども見守り隊の結成に御尽力されたのも
大牟田警察署の皆さんでございます。 このような日ごろの取り組みが地域の防犯意識を高め、上官校区の子供たちの安全対策に大きく貢献されたものと認識いたしております。
摘発状況等につきましては、県の情報によりますと、昨年の抗争以来、
道仁会並びに
九州誠道会の170人もの構成員を逮捕しているというふうに伺っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） どうも御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 今、市長答弁の中でも強い決意が述べられて、この議会の中でも何回か繰り返して述べられましたので、その意思をきちっと固めて頑張っていただきたいと思います。 それで、まず第１点は、先ほど17人を逮捕したということでありましたが、その他、この数年間のいわゆる
刑事犯罪発生件数並びに検挙数、そして、組事務所の場所、幹部の自宅の把握、この辺はいかがでしょうか。
○議長（寺島道夫）
井手都市整備部長。
◎
都市整備部長（井手保） 先ほど、私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけども、逮捕人数は170人でございます。 今回の暴力団の抗争によります逮捕者は170人ということでございまして、今、言われております年間のとかというやつにつきましては、暴力団だけというのではなくて、平成18年、それから、平成19年の11月まで、こういった資料はございます。これにつきましても、ただ大きく件数がまとめてありまして、例えば重要犯罪、この中には殺人、強盗、放火とかいろいろありますけれども、そういうふうな数値は挙がっております。 重要犯罪について18年度中でいいますと971件、検挙件数が517件、検挙率が53.2％というふうなことになっておりまして、これは、暴力団に特化した数字ではございませんが、こういうふうな資料はいただいておるところでございます。 特に、大牟田市といたしましては、平成18年度の確定値でございますけれども、
刑法犯合計1,832件、凶悪犯が13件、粗暴犯が66件、こういうふうな資料はいただいておるところでございます。 それと、暴力団の事務所の公開とかそういうものについては、今のところ知らせていただいてはおりませんけれども、警察の方にも議会の方からそういうふうな公開の要請もあっているというふうなことは今から伝えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 私が、今、この質問をしたのは、いわゆる先ほど市長も述べられましたように、市民の協力、情報提供、相談等をうまく寄せるためには、相当行政への信頼とか警察への信頼がないと、なかなかこれは勇気を持ってできないんですよね、実際的には。ですから、この辺の基礎資料をしっかり把握をした上で、市民にこういうふうに防犯、暴追の取り組みが、頑張って、成功して進んでいるという姿、実際の数を見せないと、それはなかなか市民に勇気、出ないですよ。 そういう意味で、私は、情報の共有化とか、市民の信頼、協力、この辺の意味で、常時、この辺は常に警察と協力し合いながら把握しておく必要があるというふうに思ったから質問をいたしましたので、この辺はしっかり警察とも打ち合わせをして情報提供をいただきたいと思います。 例えば例をとると、久留米では、これは県警に要請をして、組事務所が何カ所あるか、構成員が何人いるか、こういう情報をとっているんですよ。久留米では25カ所。これは行政が要望してとった数字です。組員数とかですね。これは要望すればとれるんですよ。だから、これは警察が教えないということじゃなくて、それこそ、私が壇上で言いましたような暴追への行政としての真剣度がやっぱり問われるんじゃないかなというふうに思います。 ですから、やはり行政にとっても、市民の安全にとっても必要な情報、数字は、しっかりこちら側から要請をするという姿勢がないとだめなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 行政の役割として申し上げたんですけれども、やはり暴力行為、暴力団に対する市民意識を高めるということが行政の役割として一番大きな役割だと思っております。 警察の役割としては、治安維持、公共の秩序を守るということで、そういった暴力行為から市民を守ると、あるいは捜査したり、検挙したり、取り調べをしたり、いろんなことを第一義的にやるわけでございます。 そういう中で、私も警察の方と話をしておると、やっぱり警察というのはそういった市民に対して取り調べをするとか、こわもてのところが、警察というのはどうしても市民にそういうふうに見られているので、なかなか、一歩協力してくださいと、情報提供してくださいということをお願いしても、なかなか情報が上がってこないという、そういった嫌いがございますと。 したがって、そういうところ、一般市民に関しては、行政の方で、ひとつ分担してやっていただけませんでしょうかと、こういうお話も警察の方からお聞きいたしますので、そこら辺はお互いに役割分担しながら、市民が安全で安心して生活できるようなそういう
地域づくりをするために、一緒になってやらないといけないというふうに思っておりますので、そこら辺の情報提供を警察の方にお願いをするということは、やっぱりある面では市民を安心させるというか、悪いことをしたら必ず、そういった検挙したり、天罰が下るぞいうことを、市民の方が安心してそういったことが感じとられるような、そういったことを行政としてやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（寺島道夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） ぜひその方向でお願いします。 久留米では、その情報をとって、早速その25カ所の周辺の小中学校に手配をして、児童・学生の通行の安全、通学の安全を図っているんですよね。だから、具体的な手だてをぱっぱっととっているんですよ。だから、この辺は大いに学んで、生かしていただきたいというふうに思います。 それと、やっぱり条例案も出ておりますけれども、先ほども言いましたが、やっぱり市民の協力、相談、告発、こういうのを受けるというのは並み大抵のものじゃないんですよね。私も医療機関におりまして、何回か暴力団と接して、接してといいますか、押し寄せてきまして、交渉しましたけれども、それはやはり、二人で来ましたけど、それはうまいもので、恐ろしいもので、それはなかなか市民がですね、いわゆる行政が守ってくれる、警察が守ってくれる、そういう信頼がなければ、それは犯罪の告発、相談はないですよ。 そういう意味で、先ほど言ったような資料も一つの大きな材料として、これだけ頑張ってしっかりやっていますよと、厳正にやっていますよというのが市民に見えないと、やはりなかなか困難だというふうに思います。 そういう点で、もう一つは、具体的に、じゃあ暴追を進めていく上で何が必要かという点では、庁内会議もありますが、進んだところの例を見ると、細かく組織をつくっているということですよね、職域でつくったり、地域でつくったり。職域というのは、当然、金融業とか飲食業とか、そういう各団体の階層別につくると。この辺が非常に有効になっていると。 当然、ここは、つくったで終わりではだめですよね。やっぱり継続的にそれぞれの段階、階層で集まりなり大会なり講習なりをやっているというのが、やはり教訓だろうというふうに思います。 そういう点では、大牟田は非常におくれているわけですね。再度、そういうふうな地域での、職域でのそういう暴追組織の結成をどうするのかが１点。 もう一つは、平成20年度に暴追推進協議会をつくりたいということでしたけれど、これも非常にスピードが遅いんではないかなと。これは、よそにもういっぱい経験もあるわけだし、これまでもいろんな準備作業をしてこられたと思いますので、これは非常に遅いということで、スピードアップしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫）
井手都市整備部長。
◎
都市整備部長（井手保） 今、言われました
組織づくりの件でございますけれども、私たちもそういうふうな
組織づくり、これを考えております。小さくは、校区に１つずつぐらいそういうふうな組織をつくって、そして、それをまとめた大きな組織というふうなことで考えております。そして、この防犯、暴力団の撲滅、こういったものが一番市民に身近なところで活動できるような組織をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 20年度では遅いというふうなことも、今、言われましたけれども、できるだけ早目に、速やかにつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） ぜひそのようにお願いいたします。 今回、
市営住宅条例が改正されるということで出ておりまして、今後の暴力団の排除については一歩前進だというふうに思います。 ただ、現在、入居者の中にそういう人がいるかどうか。私たちが地域を回ると、あそこにはおらすもんねとか、そういう話をしょっちゅう聞くわけですよね。ですから、その辺をどうするのか、これについて考え方を教えてください。
○議長（寺島道夫）
井手都市整備部長。
◎
都市整備部長（井手保） 今、質問されておりますのは、もう既に入居してある方のことについてだろうというふうに思っております。 今回、条例改正を上程しておりますけれども、今後、募集します入居者につきましては、募集要綱の中に、警察に照会しても構わない、もしくは暴力団ではございませんというふうな文書、これを添付させるというふうな形にしておりますけども、今、質問がありましたもう既に入居してある方の調査、これにつきましては、
個人情報保護、こういった関係から全員の警察への照会、これは難しいというふうに考えております。 しかしながら、住民や職員へ暴力的な行為、例えば恫喝とか、恐喝とか、そういったトラブル等の情報の提供があれば、それは警察に照会するというふうに考えております。そして、暴力団というふうなことが判明した場合には、関係機関とも連絡をとりながら明け渡し請求、こういったものについて考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（寺島道夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） さまざま制限があると思いますけれども、今、住基の問題が出ていますよね。その後の問題とか。ですから、いろんなやっぱり情報を重ね合わせて、できるだけ正確な摘発といいますか、排除ができるように手法を考えていただきたいというふうに思います。 次に、現在の
暴力団対策法、暴対法ではなかなか限界があるというふうに言われています。当然、それは、いわゆる暴力団の存在自体は認めるといいますか、存在自体は前提にした法律ですから、いろいろ限界があります。ですから、いわゆる根絶・廃絶という意味では限界があるというふうに思います。 それで、いろんな報道もされておりますけれども、ぜひ市長会等で国に要望してほしいと思いますのは、いわゆる暴力団の存在自体を許さない、いわゆる憲法違反だという前提での法律をつくるというような、いろんな識者からもたくさん出ています。 外国の例を見ても、ドイツ、イタリア、フランス、台湾、韓国、いろんな国で実際つくられて、非常に大きな効果が出ておるんですよね。韓国でも、いわゆる暴力団との戦争宣言という、90年に出されたということですが、そういうふうに効果が発揮されております。 これは、いろいろ読むと憲法21条、結社の自由とか、その辺との兼ね合いがあるといいますけれども、しかし、それはやはり公共の福祉に反しない範囲だと思いますので、これは国民が多分、総意をもって賛成するような内容だと思いますので、この根本法をしっかりつくってくれという要望を今、きっちりと国に上げる必要があると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 暴力団を排除する現行の暴対法ですね、非常に不十分じゃないかという御意見はよくお聞きします。しかしながら、私どもは法律屋じゃないものですから、さっきおっしゃったいろんな憲法上の問題とか、法的な、要するに基本的人権をどこまで暴力団員まで認めるのかというようないろんな問題が介在しているんじゃないかなと、これは私の推測なんですけども。しかしながら、おっしゃったように、現在、暴力団撲滅というのは喫緊の社会問題であるというとらえ方はできると思います。 福岡県市長会の会長が久留米市長なんですよね。したがいまして、まずは福岡県市長会、そして、その支部として筑後支部というのがございますので、そこら辺の法律改正への動きをどのように全国市長会の方に持ち上げるのか、これについてはちょっとこの福岡県市長会ないし筑後支部でもう少し調査・研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（寺島道夫） 高口議員。
◆４番（高口講治） 最後の最後でちょっと、市長の答弁としては非常にちょっとがっかりいたしました。 法律の云々ではなくて、やはり住民のやっぱり気持ちですよね。やっぱり安心・安全への要するに気持ち、これを考えれば、やはり大牟田の現状を見ても、やはりそういう根本法が必要だというのは、私は間違いないと思うんですよ。ですから、いろんな問題はあるけれども、しかし、国民が総意をもって賛成できるような内容ですし、現在の暴対法ではやはり限界があるというのはだれでも知っているわけですよね。ですから、そういう点ではしっかりこの根本法の成立に向けて、ぜひ市長の努力をお願いをしたいというふうに思います。 この要望をして質問を終わります。
○議長（寺島道夫） 次に、大野哲也議員。〔７番 大野哲也議員 登壇〕
◆７番（大野哲也） 発言通告に従い、質問いたします。 １、緩和ケアの推進について。 国においては、昨年６月にがん対策基本法が制定され、ことし６月にはがん対策推進基本計画が閣議決定されました。その中で、総合的かつ計画的ながん対策を実施していく上で、重点的に取り組むべき課題の一つとして、治療の初期段階からの緩和ケアの実施が掲げられています。 また、緩和ケアに関する個別目標として、１、がん診療を行っているすべての医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得すること、２、原則として全国すべての二次医療圏において、緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する緩和ケアチームを設置している拠点病院等を複数箇所整備することが掲げられています。 このため、国では、本年度から緩和ケアの普及・啓発を牽引する各都道府県における指導者の育成を目的として、国立がんセンターにおいて指導者研修会が開催されました。 今後、各地域において、国立がんセンターの指導者研修会を終了した医師等を講師として、がん診療を行っている一般の医師を対象とした単なる座学ではない２日間程度の緩和ケアの研修会を開催するなど、緩和ケアの普及・啓発に取り組んでいくことが求められています。 大牟田市においても、
市立総合病院は地域がん診療拠点病院の指定を受け、地域におけるがん診療の中心的役割を担うことが期待されています。 そこでお尋ねいたします。 質問１、大牟田市として、緩和ケアに対する考え方などの普及・啓発をどのように推進していかれるのか、お聞かせください。 質問２、大牟田
市立総合病院は地域がん診療拠点病院の指定を受けていますが、緩和ケアについてどのような取り組みをされているか、お聞かせください。 ２、福祉行政について。 先日、会派で市内の障害者関連施設の視察を行いました。 その中で多く取り上げられた課題が障害者の就労の問題です。仕事の量が少ない、内容が限られている、賃金が安いなど、多くの声を聞きました。また、家族が高齢化して、自分がいなくなった後の子供の将来が不安だ、自分が死ぬときには一緒に連れていきたいと語る方もいると聞きました。 障害者本人やその家族の要望の中でも多い、仕事につきたい、仕事をして自立し、生きている支えや自信や誇りを持ちたいという切実な願いに対して誠実にこたえていくことが大切だと思います。 現在、国と県が補助する事業で障害者就業・生活支援センター事業があります。これは、障害者の雇用を進める上で、就職や職場適応などの就業面の支援だけでなく、生活習慣の形成や日常生活の管理などの生活支援も同時に行うもので、障害者の職業生活における自立を図る上では大変に有効な事業だと思います。 市内の事業者が最近、この事業の申請をしましたが、今回は受託することができなかったと聞いております。 大牟田市としても、障害者の就労支援については総合計画にも取り上げられている大きな課題であり、強力に取り組みを進めていくべきだと考えます。 そこでお尋ねいたします。 質問１、大牟田市における障害者の就労支援に対する取り組みについてお聞かせください。 質問２、障害者就業・生活支援センターの設置について考えをお聞かせください。 ３、人材育成と協働の
まちづくりのための職場風土について。 地方分権化が進む中で、本市の行財政を取り巻く環境は大変に厳しくなってきています。また、市民の意識は変化し、行政需要は複雑・多様化してきているのが現状です。このような中、本市の行政組織も魅力ある
まちづくりのためにしっかりと対応していかなければなりません。 そこで重要となってくるのは、本市の組織を構成する職員１人１人であります。地方公務員としての崇高な使命感に立つことはもちろんのこと、各部門における企画調整スタッフの養成、専門性や企画力、判断力を備えた人材の育成がどうしても必要であり、重要なことであります。 今、民間会社においては、社長、社員が労使一体となって生き残りをかけ、徹底してむだを省き、最大の効率化を図っていこうと必死になっております。 人材の成長と活躍が、組織の運営・発展には何よりも必要不可欠なものであります。仕事を通じて社会貢献していく、そこに自分の能力を最大限に発揮していこうとする努力と意欲が職員１人１人に求められているのであります。 大牟田市では、平成17年度に人材育成基本方針を改定し、その方針に沿って人事制度の軸となる人事評価制度を構築し、現在、その試行に取り組んでいるところであります。 また、これまで大牟田市においては、市民との協働による
まちづくりのための具体的な実践イベントとして、例えば福祉の分野では、官民・地域協働体制の構築、及び障害の有無にかかわらず大人も子供もだれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けるというノーマリゼーションの基本理念の周知・啓発などを目的として、ノーマリゼーションセミナーが開催されてきました。 さらには、高齢者関連では、それぞれの団体が取り組んできた活動を一堂に会して確認し合う場として、「人・心・
まちづくり」地域ミーティングが開催されました。そのほかにも、徘回模擬訓練、各種フォーラムなども盛んに行われてきました。 開催に当たっては、市民、関係団体の皆様と行政がパートナーシップに基づき、ともに汗を流してつくり上げてきたと聞いています。また、その奮闘の過程こそが官民協働体制を強固にしていく原動力になっていると思います。今後もその機会を大切にして、積極的に推進していく職場風土を形成していくことが大切であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 質問１、人材育成の具体的な取り組みの進捗状況と評価及び今後の課題についてお聞かせください。 質問２、組織の横断的な課題に対する取り組みの考え方をお聞かせください。 質問３、今後も市民との協働による
まちづくりが積極的に推進されると思いますが、イベント等の推進体制における行政の位置づけについて、考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 大野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな２点目、福祉行政についての１点目、大牟田市における障害者の就労支援に対する取り組みについてのお尋ねであります。 平成18年度に施行された障害者自立支援法においては、障害者の地域での自立と社会参加が基本的な理念として掲げられ、その実現のための方策として就労支援の抜本的強化が示されています。 一方、本市が平成17年度に策定した10年間の障害者施策の基本計画である障害者計画においても、雇用と就労の充実を基本方針の一つとして定め、就労支援体制の拡充、就労移行支援の推進、精神障害のある人に対する雇用対策を施策の方向としております。 本市では、この方向に沿って、地域活動支援センターが実施する就労準備学習会等への側面的支援や、障害者自立支援法の制度によりスタートした障害福祉サービスの一つである就労移行支援事業等の有効活用により、就労支援の推進に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、障害当事者のみならず、家族も抱えている「仕事をして自立し、生きがいや誇りを持って生活したい」という願いを実現するために、障害者の就労支援は極めて重要な課題であると認識しているところです。この障害当事者及び家族の思いを受けとめ、こたえていくためにも、今後も引き続き就労の支援に取り組んでまいる所存でございます。 次に、大きな３点目の人材育成と協働の
まちづくりのための職場風土の中の３点目、市民との協働による
まちづくりについてお尋ねであります。 平成12年のいわゆる地方分権一括法施行後の分権型社会の進展に伴って、国と地方、公共と民間の関係などの枠組みが変わり、自治体や地域を取り巻く環境は大きく変化しています。 議員御指摘のとおり、社会経済状況の変化を背景として、市民意識や行政需要、地域課題はますます複雑・多様化し、個性ある
まちづくりを進めるためには、市の職員の知識、経験の蓄積とともに、専門性や企画力等の総合的な発揮がより強く求められているところです。
まちづくりや市政運営については、市民の主体性に基づくさまざまな活動を推進するとともに、職員においても積極的な地域との連携やコーディネートを行うなど、市民との協働が不可欠であると認識しております。 本市におきましては、これまでにも多くの事業などの開催に当たって、市民、関係団体、そして、行政が連携し、協働しながら進め、一定の成果を上げてまいりました。このような連携や協働の取り組み、そして、構築してきたこれまでのネットワークを基盤としながら、企画立案、広報、運営、実施などの各場面において広範な市民参加や新たな連携の充実を図るとともに、さらなる市職員の意識改革や能力向上、地域活動への参加などを進めてまいりたいと考えております。 市民、職員がともに汗を流し、それぞれの得意分野を生かしつつ、持てる能力や役割を十分発揮できる環境の構築が必要であると考えております。そして、多くの市民の皆さんの主体的な活動や取り組みとの連携・協働を一層進め、地域の
まちづくりを一体的に行うことにより、さらなる意識啓発、相互理解を図り、地域課題の解決につなげていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 大きな１点目、緩和ケアの推進についての小さな１点目の緩和ケアの考え方などの普及・啓発の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内のとおり、本年４月にがん対策基本法が施行されました。さらに６月には、このがん対策基本法に基づきまして、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために、平成19年度から平成23年度までの５カ年を対象といたしましたがん対策推進基本計画が策定をされたところでございます。 このがん対策推進基本計画の中では、重点的に取り組むべき課題の一つといたしまして、治療の初期段階からの緩和ケアの実施が掲げられております。がん患者とその家族の方が、可能な限り質の高い療養生活を送れるようにするための緩和ケアが治療の初期段階から行われますとともに、診断、治療、在宅医療などのさまざまな場面において切れ目なく実施されることの必要性が掲げられております。 緩和ケアにつきましては、ＷＨＯ──世界保健機構におきまして、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して疾患の早期からの痛み、身体的問題、心理・社会的問題などに関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないよう要望したり対処したりすることで、クオリティー・オブ・ライフ、いわゆる生活の質や生命の質を改善するためのアプローチであるというふうに定義されており、今後のがん対策を推進するための極めて重要な取り組みの一つであると認識しております。 一方、がん対策基本法及びがん対策推進基本計画におきまして、都道府県は、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況などを踏まえ、がん対策の推進に関する計画、いわゆる都道府県がん対策推進計画を策定しなければならないということになっております。 福岡県におきましても、本年10月にがん対策推進協議会を設置され、今年度中に福岡県がん対策推進計画を策定されるという予定になっております。計画策定後は、緩和ケアを含めた具体的ながん対策が推進されていくものと考えております。 このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、がん対策推進基本計画並びに今後策定が予定されております福岡県がん対策推進計画の内容を踏まえまして、関係機関との連携を図りながら、緩和ケアの考え方などの普及・啓発に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして大きな２点目、福祉行政についての２点目の障害者就業・生活支援センターの大牟田市への設置についての考え方についてのお尋ねにお答えいたします。 障害者就業・生活支援センターにつきましては、障害者の雇用を進める上で、就職や職場適応などの就業面だけでなく、生活習慣の形成や日常生活の自己管理などに関する生活支援も重要であることから、障害者の身近な地域で雇用、保健、福祉、教育等の関係機関とのネットワークを形成し、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を提供するという機関であります。 障害者就業・生活支援センターの主な業務内容といたしましては、離職をした障害者等について就業に関する相談及びこれに伴う日常生活上の相談、公共職業安定所、事業主との調整等、障害者の求職活動についての支援及び障害者に対して職業準備の訓練をあっせんしたり、職場実習先との調整等を行うものであります。これによって、障害者の職業生活における自立を図ることとされております。 このセンターを運営するものといたしましては、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、民法法人などで都道府県知事が指定した法人とされており、国及び都道府県の委託を受けて実施されることとなります。 現在、障害者就業・生活支援センターは、全国に135カ所設置をされており、福岡県内では４カ所でございます。北九州市、福岡市、直方市及び広川町に設置をされております。国は、障害者就業・生活支援センターを中・長期的には全国で400カ所の整備を目指すとしており、つまり、障害保健福祉圏域に１カ所ずつの設置をする考え方であります。 福岡県では、県内に障害保健福祉圏域が13圏域ございます。大牟田市は、柳川市とみやま市を含めた有明圏域となりますが、まだこの有明圏域には設置をされていないという状況でございます。 本市といたしましても、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う障害者就業・生活支援センターは必要なものと考えており、今後、市内の社会福祉法人等が障害者就業・生活支援センターの県の指定が受けられますよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 大きな１点目、緩和ケアの推進についての小さな２点目、地域がん診療拠点病院である
市立総合病院における緩和ケアの現状について御答弁申し上げます。 がんは、昭和56年に脳卒中を抜き、死因の第１位となっております。そのため、昭和58年には内閣にがん対策関係閣僚会議が設けられるとともに、そのもとに置かれたがん対策専門家会議の報告に基づき、対がん10カ年総合戦略が策定されるなど、従前から国によるがん対策が推進されています。 議員御案内のとおり、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために、がん対策基本法が平成19年４月１日から施行され、さらに６月には、がん対策推進基本計画が閣議決定をされたところでございます。 当院におきましては、病院の第二次経営改善３カ年計画で、安全かつ質の高い医療の提供のための具体的な取り組みの中の主要施策としましてがん診療の充実を掲げ、平成15年12月から有明医療圏で唯一の地域がん診療拠点病院の指定を受けており、今年度はその指定を更新するための手続を行ったところでございます。 がん患者様や御家族へのアプローチにおいて、緩和ケアは大変重要になっておりますことから、当院では、拠点病院の指定を受けた平成15年12月より緩和ケアチーム委員会を発足させ、現在は、医師、看護師、薬剤師、栄養士、リハビリ、相談支援センターなどのメンバーで構成しました緩和ケアチームと、病棟に配置しております緩和ケアナースの合同で活動を行っているところでございます。 緩和ケアチームでは、主治医からの依頼により緩和ケアの相談を受け、具体的には、疼痛緩和に関する専門的アドバイスや、患者様及び家族への精神的サポート、転院や在宅支援の相談などをチームとしてサポートをしているところでございます。さらに、患者様や御家族の方からのがん治療に関します質問や相談にお答えするために相談支援センターを設置し、看護師やソーシャルワーカーなどの専門家により対応を行っているところでございます。 緩和ケアに関しましては、疼痛管理──痛みをとるということでございますけども、疼痛管理が重要であり、当院は麻酔科医が常勤で３名おり、疼痛管理ができる体制となっておるところでございます。疼痛マニュアルを作成し病棟に配付するなど、疼痛管理の意識・技術向上を図っているところでございます。 今年度は、がん診療に関する職員への教育としまして、外部講師によるがん性疼痛に対する看護についてという演題で講演会を開催し、当院の看護師のみならず、近隣の医療関係者も多数出席していただいたところでございます。また、薬剤部に関しましても、がん薬物療法認定薬剤師資格取得のため、平成20年１月から３月までの３カ月間、実務研修に派遣する予定でございます。 さらに、医師に関しましてもがん認定医制度があり、現在、２名が認定医となっておられるところでございます。また、当院ががんの研修施設にもなっていますことから、医師への研修に対しましても研修体制を強化している状況でございます。 地域の医療機関に対します研修につきましては、25年前から大牟田医師会と共催してきました臨床病理検討会の一部を、平成18年４月よりがん診療に特化した臨床がん検討会として新たに設置し、大牟田市を中心とする有明医療圏の医師会会員及び当院医師と医療技術者を対象として、がん診療の知識・技術向上や情報の共有化、並びに地域医師との連携を図るために、年５回当院で開催をしているところでございます。 当院が拠点病院ということから、国からの補助率２分の１という好条件の補助事業で放射線治療装置──リニアックを更新することが可能となりまして、本年６月で議決をいただいたところでございます。来年度から新たな機器が導入され、今以上の安全で精度の高い治療が行えるようになるというふうに考えておるところでございます。 私どもの病院が、今後におきましてもがん診療連携拠点病院として国から継続して指定していただくように、今以上の機能強化を図るべく研さんしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 大きな３点目、人材育成と協働の
まちづくりのための職場風土についてということの中での小さな１点目で、人材育成の具体的な取り組みの進捗状況と評価、それと、今後の課題ということでのお答えをさせていただきます。 本市の行財政を取り巻きます厳しい環境の中で、複雑・多様化いたします行政課題に対応いたしますためには、市職員の意欲、資質能力向上等がこれまで以上に求められているものというふうに認識をいたしております。このため、まず本市に求められる職員像やその育成についての総合的な考え方を示すものとして、平成16年度から新たな人材育成基本方針の策定に取り組んだところでございます。 この方針策定の前提には、まず現状の把握が必要であるというふうな考えのもと、職員全員に対しましてアンケート形式で職場風土調査を行っておりまして、ここで改めまして職員のやる気や不満、組織としての課題、そういったものが明らかになってまいりました。また、研修の一環という位置づけでございましたけれども、職員みずからがまちなかに出て、市民の方々から現状における職員のいいところはどこか、また、悪いところはというふうなこと、さらには、今後、望まれる職員像というふうなことについて、直接、ヒアリングの形式で聞き取ったりもしておるところでございます。 これらの現状分析をもとにいたしまして、人材育成基本方針では、今後の目指す職員像を自律創造型プロ職員といたしまして、さらに、その期待される行動等といたしまして、市民とともに市民の立場で考えられる職員、あすの大牟田を描くことができる職員、チャレンジ精神のある職員という三つの職員像を掲げたところでございます。 また、その人材育成の取り組みの基本的な考え方といたしましては、組織風土と職員研修と人事制度、この三つが有機的・総合的に機能することといたしており、それぞれの具体的な施策等も掲げて推進を図っているところでございます。 その中でも、特に、人事評価制度につきましては、これらの施策の主軸となる制度でもございますことから、平成17年度中に制度を構築をいたし、それから、平成18年度当初からは管理監督職への試行を行っておりまして、さらに、今年度、19年度からは一般職にまでその試行範囲というものを拡大をし、積極的に推進をしておるところでございます。 本市の人事評価制度は、人材育成基本方針にも掲げておりますとおり、業績評価というものと能力評価という二つのものから構成をいたしておりますが、特に、人材育成や能力開発の視点を重視したものというふうにいたしております。 具体的には、この制度の中では面談というものをその中に仕組みとして持っておりまして、１年間で取り組む業務、これを上司と部下が共通の目標といたしますために、目標面談というものを実施するというふうなこと、それから、職員の意識改革や能力開発につなげていくという評価結果のフィードバック面談というふうなもの、これらの二つの面談を通しまして、職員みずからの気づきというものを喚起をし、そうしまして、仕事に対するやる気、あるいはやりがいにつなげていこうというようなものでございます。 この制度につきましては、平成18年度は管理監督職への試行を行い、この間、試行の中で得られましたデータ、あるいはアンケートの集約、分析等を進めてまいったところで、この中では、自分を振り返る機会になるでございますとか、仕事の成果や課題が確認できるというふうなこの制度の効果に期待する意見が多く得られたところでございます。 しかしながら、反面、評価基準が人によって異なるとか、評価項目が業務実態に合わないというふうな意見もあったところでございます。また、試行１年目というふうなことからも、業績評価、能力評価、ともに評価スキルの不足、あるいは制度の理解不足等からまいります評価のばらつき、こういったところが考えられたところでございます。 今後の課題といたしまして、この制度が効果的に機能するために、評価の結果をどのように活用し、反映したらいいかというような点がございます。これにつきましては、さまざまな視点から検討していく必要がございますが、まず、その前提として職員の制度に対する納得性・信頼性が必要不可欠であるというふうに思っております。 このため、平成18年の途中におきましても、コンサルタントや庁内の推進委員会、あるいは対象職場等と協議をして制度の改善や見直し等を行い、今年度の制度運用にも既に反映をさせているところでございまして、今後とも必要に応じて制度の見直し、手直し、そういったものも必要と考えております。 また、先ほど述べましたような平成18年度の試行に見られた傾向でもある評価のばらつきという、このことの改善に管理監督者のさらなる評価スキルというものの向上を図ること、さらには今年度から試行を開始いたしました一般職員への制度そのものの周知、制度の理解が引き続き必要であるものというふうに考えております。 それから、次に小さな２点目でお尋ねの組織の横断的な課題に対する取り組みの考え方についての御質問でございますが、確かに、近年の複雑・多様化する行政課題等は単独の部署のみでは解決できないというようなものも多くございまして、これには各部局の関係課が定期的に集まりまして、情報共有や調整等を行います会議のほか、役職に限りませず、テーマや課題等に応じて庁内にプロジェクトチームや委員会、さらにはワーキングといったものを組織をし、課題解決に取り組んでいるところでございます。 このような組織の横断的な課題に取り組むためには、個々の職員としても担当する業務のみならず、広い視野で行政課題やテーマなどを積極的につかみ、進んで他部門との連携などを図るというような姿勢や意識がこれまで以上に必要になってくるものというふうに思います。 このような職員の育成を図りますための具体的な取り組みの一つといたしまして、現在、試行運用を行っております人事評価制度の能力評価におきましては、常に新たな課題の発見、解決や困難な業務等にも挑戦しているかというような視点での評価項目も設けているところでございまして、そのような積極的な行動の意識づけを促しますとともに、実際にその評価も行うというふうなことといたしております。 これに関連して、管理職には組織マネジメント、中堅職員については政策形成能力向上をテーマといたしました研修、こういったものも実施しながら、目指す職員像に向かうための総合的な取り組みを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、現在の複雑・多様化している行政課題に対応いたしますためには、組織の横断的な取り組みもますます重要になってくるものと考えておりまして、また、できるだけ多くの職員がそのような委員会やワーキング、そういったものに積極的に参画をいたしますことは、広い視野を養い、人材育成につながりますとともに、職員の能力活用による組織の活性化などが図られるものと考えておりますので、引き続き前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順不同になりますが、再質問させていただきます。 初めに緩和ケアについてですが、先ほど御答弁の中でも紹介していただきましたＷＨＯ──世界保健機構による緩和ケアの定義によりますと、緩和ケアとは生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して緩和していくというようなことが書かれております。 一般的に、がんイコール緩和ケア、あるいは、がんイコール終末期ケアととらえられがちですが、もちろん、がん患者さんのときに使われることが一番多いのですが、最近は、がん患者だけでなくて高齢者、中でも認知症の方のケアにもその考え方や対応の仕方が必要だと言われ、研修会などにも積極的に取り入れられております。 生命を脅かす疾患という観点でいえば、この認知症、特に、今、若年型認知症の方がおられますけども、認知症というのは脳の病気で、忘れる、そして、わからなくなる、いわば、自分自身が壊れていくというものに対する不安というのははかり知れないものがあります。そういうものもあわせて不安を取り除いていく、本人も家族もそういう視点が必要だろうと、心のケアですね、必要だろうと思っております。 大牟田市においては、非常に高齢者が多いというのが実態でありますけれども、市立病院の入院患者さんで65歳以上の方が何割ぐらいおられるか、わかるようでしたら教えてください。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 当病院におきまして入院患者数は、きのう現在で325名となっております。そのうち、65歳以上が200人ということでございます。全入院患者数に占めます割合は61.5％ということでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） 61.5％という数字は非常に高い数字であると思います。ぜひ市立病院においても、緩和ケアはがん患者だけではないということをしっかりと認識していただいて、認知症ケアについてもあわせて積極的に院内で検討していただいて、今後、取り組んでいただけたらなと思います。 大牟田市においては、市長も先日言われたとおり、日本の中で高齢社会のトップランナーだと。さまざまな取り組みも行われています。その中で、マスタープランにも掲げてあります地域認知症ケアコミュニティ推進事業にも、ぜひ一緒になって取り組んでほしいと思っております。これは要望しておきます。 次に、平成15年の衛生統計年鑑によると、大牟田市はがんによる死亡者数が全国平均と比較して多いとあります。人口10万人当たりで全国平均の1.5倍と記してありました。もし、最近のデータというのがあれば教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 大牟田市におきますがんによる死亡者の状況というお尋ねでございます。 直近の資料となりますと、17年の資料ということになります。17年の資料におきましては、悪性新生物、いわゆるがんによる死亡ですけども、死亡者数が509人、主要死因構成に占めます割合については30.2％、ちなみに、全国で申し上げますとこの割合が30.1％、死因の割合で申し上げますと全国とほぼ同じという状況になっております。ちなみに、大牟田市で人口10万人対比で申し上げますと390.8人となります。 これは、大牟田市の統計では、２位が肺炎、３位が心疾患、同じく３位が脳血管疾患ですけども、それらが２位から３位、四つありますけども、10％台にほぼ近いのに比べますと30.2％ですから、断然、率が高いという状況だととらえております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） がんに対しては、全国的にも大牟田市においても非常に高い確率で死亡の原因となっているということですので、私が壇上でも申し上げましたとおり、新制度についてはこれから国の方も、県も市もともになって、これからの問題だと思いますが、がん患者さん、あるいは認知症の方にとっては時間がありません。ぜひ、これからも緩和ケアについては、これまで以上に推進していっていただきたいと強く要望いたします。 続けてよろしいでしょうか。 次に、福祉行政について質問します。 初めに障害者就業・生活支援センターについてですが、この問題は、ことしの夏に行われた市制90周年記念子ども議会でも取り上げられたと聞いておりますが、その内容についてわかるようでしたら教えてください。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 今、議員から御指摘がありましたように、本年、本市で実施いたしました市制90周年を記念します子ども議会におきまして、特別支援学校の生徒さんからの質問で、障害者就業・生活支援センターの大牟田市における設置についての御質問、御要望がございました。御答弁申し上げた内容は、先ほど私が御答弁申し上げた内容とほぼ同様でございます。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） 実は、さきの子ども議会で、特別支援学校の子供さんが質問をされました。高校３年生の方です。 私たちは企業への就職を目指して、６月にはさまざまな障害者の自立を助ける会社や施設において現場実習を頑張りました、ここで私たちは働くことの意義や喜びを知ることができました、同時に働くことの厳しさも体験しました、私たち障害を持つ者にとって健常者と一緒に働くことはとても難しいことですと言われております。 特別支援学校の高等部の卒業生数名が企業に就職をします、しかし、残念なことに、１年足らずで仕事をやめる方も少なくないと言われております。周りの理解と支援があれば続けていけたかもしれないと、そういうふうに言われた後にですね、私は自分自身も将来にとって非常に必要なものであると、この障害者就業・生活支援センターについてぜひ設置をしていただきたいというような趣旨の質問をされております。 若い、これからの子供が当事者として体験に基づいて感じたこと、自分が体験したこと、感じたことをもとに子ども議会ではありますが提案していただいたことというのは、私はとても価値があることであり、また、決してむだにしてはならないのではないかなと思います。 そこで、改めて本会議のこの場で私より、障害者就業・生活支援センターの設置に向けて大牟田市として積極的に取り組めるように情報提供や支援を行っていただくよう、強く要望をしておきます。 次に、障害者就業・生活支援センター事業についてですが、この事業の経費負担というのはどのようになっているのか、お知らせください。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） お尋ねの障害者就業・生活支援センターの経費負担に関してのお答えですけども、事業の経費負担につきましては、国の方で定めている規定等がございまして、国・県からの両面からの負担金支援がございます。 国の方は、主に就業面支援ということで、雇用安定に係る事業の委託等に関する委託金というような位置づけでございまして、現在、金額で申し上げますと約890万円ほど。それから、県の支援では、生活面での支援ということでのさまざまな事業に対する委託ということで、金額については約520万ということで、合わせて1,400万円ほどの国・県の補助があるということでございます。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） ということは、国・県からの補助があるということで、市の負担というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 今、申し上げましたように、国・県の補助が内容でございますので、基本的にはございません。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） 市の負担がないということでもありますので、財政が厳しい折ですので、では、なおさら強く推進に向けての御協力をお願いしたいと思います。 次に、人材育成と協働の
まちづくりのための職場風土についての質問をいたします。 まず、先ほど御答弁の中でも言われましたが、人材育成の柱となる大牟田市の人材育成基本方針、平成17年度に改定をされたと聞いております。その基礎資料となる組織風土調査というものについて、もう一度、人数とか、あとは、いつ行われたのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（寺島道夫） 堤企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（堤隆明） 組織風土調査につきましては、議員御指摘のとおり、人材育成基本方針策定の基礎資料とするために、職員の満足度ややる気、または不満等の状態を把握するために調査を行ったものでございます。 16年の８月に実施をいたしまして、調査に当たりましては専門のコンサルティング会社に委託をして実施をしたものでございます。これは、客観的・科学的な調査に基づき、日ごろ表面化していない部分も含めて問題をより顕在化させることにねらいを持って調査を行ったものでございます。 調査対象となりました人数は全職員でございまして、当時、1,663人を対象に74項目に及ぶ定量データのアンケート、並びに記述式によります定性データによるアンケート調査を実施をいたしたところでございます。 以上です。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） これは大変に重要なことだと思います。何事も、まず対象となるものの実態というのを把握することというのは大切であります。これだけの職員さんの意見を聞けたということは大変に貴重なことでありますし、最大限に尊重されなければならないと思っております。 当時の配付数、職員さんの数だと思いますが、1,663通配付をして、回収されたのが1,623通、回収率が何と97.6％、ほとんどの方が答えを出していただいた。極端な言い方をすると、全職員の意見を聞いたとも言いかえられるのではないかと思います。 この内容を少し見てみますと、まず定量、数値の選択データ分析の結果というのがありますが、その中で、職員のやる気、不満――これはすべて職員側の意見であります、職員のやる気、不満で、方針や管理能力についてというところでは、主査以上の方は組織効率に厳しい評価が結果としてあらわれている。また、昇任や評価についてということで、昇任のあり方については全体的に強い不満を持っている。 また、主査、一般職は、将来の期待が持てないと感じている。職員の皆さんの意見であります。 一般職は、能力開発の機会が十分でないと認識している。能力開発の機会が不十分であるというような御意見であります。 それから、ここは私が非常に大切だと思ったのが、褒められる機会が少ない、要するに評価がされない、受けていないと感じている。そして、仕事のやりがい、満足感について、仕事に創造性を発揮していない。つまり、個人の職員さんが仕事に自分の創造性を発揮できていない。特に、階級で言えば一般職の方が、そして、職種で言えば事務職の方、一般職の方で事務職の方の多く意見があったのが、仕事に創造性を発揮できないというような御意見を書かれております。 また、組織の機能分析、これも数値のデータの分析結果ですが、モチベーション、貢献意欲、組織に貢献する意欲について、精神的に認められる機会が不足している。これは、褒められることが少ないというのと共通していると思いますが、要するに認められる機会が少ないと。 そして、職場習慣や仕事の進め方に対する違和感がある。これは、特に、部長・次長級にこういう傾向があったと。つまり、職場の習慣、仕事の進め方に強い違和感を、要するにおかしいということを感じている方が部長・次長級で多かったと、これはアンケートの結果ですが。それから、コミュニケーション、組織内伝達、先ほどるる答弁いただきましたが、今の人事評価制度等にも絡んでくる問題ですが、組織としての責任があいまい、うやむやになっている。これは、組織というか、職員さんの意見であります。 次が、最大に私は大切だなと思うんですが、在職年数６年以上で意識低下が大きい。つまり、勤めだして６年たつと意識低下が非常に著しくあらわれてくるという分析結果が出ております。 今まで申し上げたのは、定数の分析結果ですが、今度は自由記述の中から少し御紹介をすると、市役所の問題点について、職員さんが考える市役所の問題点について、全体的に多かったのが組織運営に関すること、304件。最も多く見られたと。具体的に言うならば、お役所体質、組合体質に対する否定的な回答や改革のおくれを指摘する回答が多く見られます。ということは、つまり職員さん、働いている御本人みずからが、お役所体質、組合体質に対するものでは、このままではいけないという思いを強く持っていらっしゃるということがわかると思います。 また、職場風土に関することにおいては、職場の働く意識、意欲が低いといった意見が目立ちます。非常に多いということです、職員さん方の意見の中でですね。 逆に、じゃあ、今、問題点等を言いましたので、大牟田市役所のよい点についてということで、全体的には、ない、わからないが最も多く、明確に認識できていない職員が多い状態です。よい点、ない、わからないという方が358件で最も多かったというような実情であります。 現在の仕事は私にとってということで、この中でちょっと危惧するべき意見としては、もともと、最初はやりがいがあったものが最近疲れてきているといった内容が目立ち、近年の変化に対するストレス状況も映し出されていますと分析が行われています。 将来についてはどう考えられているか。全体的には組織に関することが最も多く、赤字再建団体にならないように効率的な行政運営といった回答が多く見られた。そういうことが必要だと。これは、まさに市民の皆様と一致することでありますし、改革・変革が必要であるということを物語っていると思います。 さらに、同時期に行われた新総合計画策定のための職員アンケート、同時期にマスタープランを作成するために職員にアンケートが行われています。その中の項目の中で、こういうものがあります。 新総合計画策定のための職員アンケートというのは、同じく平成16年の夏に行われております。1,588人の回答をいただいた中で、複式の答えを選択するものですが、一番多かったものは、異動に対しての自己申告制度。これは、市役所の活性化のために新たな制度をもしも導入すると効果があるんではないかなと考えられるものは何ですかという問いですね。そういう設問に対して回答、これは複式、二つ以内をつけなさいというものですので、すべてが一つだけの選択ではありませんが、多かったのが異動に対しての自己申告制度が31.5％で、最も多くこういう御意見があったということであります。 それで、この結果を受けて改訂されたのが、平成17年４月に改訂されたのが大牟田市人材育成基本方針であると思います。 ここから、内容について諸点伺いたいと思います。 まず、新総合計画策定のための職員アンケート、今、最後に申し上げましたアンケートで、一番多かった異動に対しての自己申告制度が、私が見た範囲では十分に取り入れられていないように思います。この点について見解をお聞かせください。
○議長（寺島道夫） 堤企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（堤隆明） 自己申告制度につきましては、上司と部下の面談を通しながら職員の適性及び意向を把握し、これを参考として公平かつ適正な人事管理を推進することで職員の勤務意欲の喚起、能力開発、指導育成、適材適所な配置にするとともに、公務能率の推進を図り、行政サービスの向上を図ることを目的としているものでございます。 本市におけます自己申告制度の導入につきましては、議員、今、おっしゃいますように、人材育成基本方針に基づく取り組みといたしまして自己申告制度自体の構築は一定終了しておりまして、その導入を図る段階に来ている状況でございますけれども、また一方で、現在、現業職員の事務事業見直しの推進に伴い、自己申告を盛り込んだ現業職員の職種変更システムの導入に向けた協議を行っているところでございます。 このような状況から、自己申告制度の導入までにはまだ至っておりませんけれども、今後、一体的、または分離した形での導入手法の再検討を行い、職員という行政資源を最大限活用するシステムの一つとして、でき得る限り早期に導入が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（寺島道夫） 大野議員。
◆７番（大野哲也） 何事においてもそうなんですが、意見を拾って、意見を言ってですね、それが上手に生かされないと、当然のことですがモチベーションというのは下がってまいります。 まあ、制度というとなかなか厳しいものがあると思いますので、できるだけ自己申告という、本人が言ってきたことというのを生かしていく、そういう方向で考えられたらいいのではないかなと思います。 一つの例でありますが、京都市の教員の異動制度ですが、この中で京都市では、まず学校長が自分はこういう学校をつくりたいという理想を、当然ですが描きます。そして、そのためにはどんな教員が必要だということを市内の教員全部にお話をして、私は校長としてこういう学校づくりをしたい、こういうことを目指しています、そして、こういう人を求めていますということで、例えばこういうことに技能が、要するに、英語を力入れたいということであれば、英語の教育に堪能で自分は英語はやりたいと。 今度は、教員の方はそれを見て、では、私をそこにということで申告をして、そういう制度が成り立っているそうです。 同じ異動でも、その出発点に大きな違いが出ると思います。どういうことかというと、例えば自分が求めた、ああいうことをしたいと、そこの場につくことができたという人と、あるいは極端な言い方ですが、びっくりしたと、思いもしないようなというか、予想しなかったところに配属されたというのでは、同じ課題で同じ異動ということですが、一方は、よーし、これから頑張ろうと、自分がやりたかったことが今からできるんだと。もう一方は、悩んで、私はここには……、というような思い、同じ出発点に立っているのに意欲が全然、ベクトルが全然違う方向に行くというようなことが起こってくる。 もちろん、すべてがすべて、全員の希望をかなえるとか、そういうことは、当然、かなわないことも承知しております。ただし、少しでも自分の機能、こういう機能、そのための人事評価制度の中には、プロフェッショナルであるとか、そういうことでいろんな制度が考えられていることも承知しておりますが、ぜひ、そういうところはしっかりと取り入れていただけたらなと思います。 次に、職場風土についてですが、この組織風土調査のまとめというのが載っていました。 組織活性化の課題の中に、職場風土のところで、組織を活性化するための課題ということで、こういうふうに記述してあります、まとめでですね。先ほどの調査ですね。全体の意識調査のまとめです。 大牟田市役所全体の組織風土は、個々の部署の職場風土の集積であると同時に、要するに、いろんな部がありますが、全体の風土、つまり、土に例えていくと、すべて職員、市役所全部ですね、それは各部署の集積であると同時に、全体の組織風土は個々の部署の職場風土に影響を与える。つまり、両者は相互関係にありますと。 今回の調査を出発点として、組織風土開発に取り組んでいかなければなりません。組織全体としてどのような風土づくり、人づくりを目指すのか、指針を打ち出し、それを受けて各部署では組織開発計画を策定して、明らかになった問題点の解決に向けてさまざまに取り組みを行う必要があります。新しい自治体の誕生というのは、組織風土の改革なくしてはなし得ないというようなことで結ばれておりますが、私は、この点が非常に大切な視点であると感じております。 あくまでも人材育成基本方針というのは、個人とその個人が所属する組織について示されたものであり、それは一つの大きな意味があると思いますが、組織を横断するような課題に対しては非常にとらえ方が弱いというふうに感じます。 しかし、先ほど答弁の中にもありましたように、現実には、横断的な課題というのはたくさん存在しております。 ここで具体的に言いたいと思いますが、ある問題が市役所に持ち込まれたと。そのときに、まず職員が一番に言う言葉は、それはどこの担当だという言葉です。その時点で、心の中では、できればうちであってほしくないと、忙しいのにこれ以上仕事をふやしたくないというのが本音ではないでしょうか。逆に、その問題はぜひうちにやらせてくれと取り合いになったというような話は、残念ながら聞いたことがありません。 しかし、それでは、問題は存在するわけですから、解決はしません。それを解決するヒントが、私は官民協働の
まちづくりに対する活動にあると思います。 つまり、市役所という大きな家に例えれば、大きな市役所という家の中にだけ閉じこもっていたならば、外のことはわかりません。何も見えません。外に出て、見て、初めて風の冷たさも実感できます。外から見て初めて市役所という全体の家の形もわかります。 壇上でお話をしたように、各種イベントもそのための一つのきっかけになると思います。一緒に汗を流してつくり上げていく過程の中で、大きく成長された職員さんもこの目で見てきました。 この人材育成基本方針の後書きに、一番最後に出ているものがあります。そこに書いてあるのは、このために、市民に、みずから職員さんがまちに出て調査をしてきましたというような紹介がしてあって、その中で帰ってきた職員が何と言ったかと。意見がいろいろ飛び交いましたと、
まちづくりに対する熱い思いが伝わってきました、叱咤激励されましたと、そういう意見が飛び交いましたと。まちに出たからこそ、いろんな刺激があったわけです。そういうことが、今の話の中でも言えると思います。 そういうふうに、組織全体、横断的な、やっぱりそこに対する視点というのをぜひ考えていただかないと、それぞれが個別に内側しか向かないというようなことになっていくと思います。 リンゲルマン効果という言葉があります。これは、リンゲルマンというのは人ですね、ドイツの心理学者。今から約100年前に実験を行いました。何の実験を行ったかというのは、綱引きの実験であります。大牟田・荒尾も県境大綱引きがありますが、綱引きの実験。一人ですね、１対１でやった場合、綱引きをやります、引っ張り合います、そのときに、１対１で引っ張り合う、そのときの力を測定します。 それから、数をだんだんふやしていきます。二人、３人、４人で、二人──２対２ですね、二人でやった場合、綱引きを。それから、数をふやして５人、６人、７人、８人というふうにふやしていって、結果がどうなってきたか。普通であれば、シナジー効果、つまり相乗効果、相互支援効果が働いて力はどんどん出すだろうと。実は、逆の結果が何度やっても出ると。一人のときの一人の持つ力の１対１のときと、二人になると期待値の93％の力しか出さない。３人のときには、３人ずつでやったら85％、８人で構成されたグループでやると49％、半分しか一人は力を出さないと。これを日本語では社会的手抜き効果ともいいます。 要するに、どういうことかというと、自分一人くらいいなくてもという考えが出てくると、そういう心理が働くということであります。 人間社会で１対１、１プラス１が２にならないということであります。 要するに、それを解決するためには、自分がいなければだめだというふうに変えなければいけないと。担当する仕事と個人の役割に対して大きなプライドが感じられるようにすることが大切である。 １対１、本当にすばらしい力を皆さん持っていらっしゃる大牟田市の職員さんであると思っております。大牟田市の職員さんは、１人１人がすばらしい能力とやる気を秘めた自律創造型プロ職員さんばかりだと私は信じております。どうかその力を存分に発揮できるような仕組みや方法、ただし、考えるだけでもいけませんし、なり過ぎてもいけません。そういうものを検討し、活用していっていただきたいと強く希望して、私の質問を終わります。以上です。
○議長（寺島道夫） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺島道夫） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時43分 休憩午後１時10分 再開
○議長（寺島道夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、光田茂議員。〔10番 光田 茂議員 登壇〕
◆10番（光田茂） 発言通告に従い、質問いたします。 まず、古賀市長におかれましては、このたびの市長選挙において多くの市民の信任を受けられ、見事当選されましたことを敬意を表し、ともに、また今後４年間の任期の中で大牟田市発展のため努力されますことを御期待申し上げます。また、この議場におられる全員が大牟田市民の血税で報酬をいただいておるという者と、私は市民のため、誠心誠意職務を遂行するのが責務と思い、質問いたします。 それでは大きな１点目、大牟田市のスポーツ振興について。 大牟田市のスポーツ施設等の歴史は、昭和４年、昭和天皇即位を記念し、御大典記念グラウンドが陸上競技場として建設を皮切りに、戦後、昭和32年に延命プールや野球場の建設、翌33年には市制40周年大牟田産業大博覧会石炭科学館跡を市民体育館とし、後にその体育館は昭和49年、高校総体のボクシング会場として建設されました。 その後、昭和60年、サンアビリティーズ──身障者関係施設、昭和63年、大牟田港緑地運動公園並びに武道場建設計画、平成２年にはスポーツ都市宣言を行い、そして、諏訪公園建設が行われました。平成10年には、記念グラウンドが全天候型に改修され、翌11年にはリフレスおおむた、諏訪公園テニス場も完成しました。平成13年に延命球場改修、そして、延命プール閉鎖、これがスポーツの歴史でございます。 その間、大牟田の企業スポーツにおいてもノンプロの東洋高圧や三井化学のラグビーなどで全国的にスポーツの盛んなまちでしたが、昭和35年の三井争議で全国に注目を浴び、そして、昭和38年には拍車をかけるような三川鉱の爆発が発生し、大牟田市は暗闇の中に落ち込みました。 その暗闇から救ってくれたのが、昭和40年、三池工業高校の甲子園初出場、初優勝でした。高田町から大牟田市役所までのパレードは、人、人でした。特に、大牟田市役所前から笹林公園までは身動きもできないくらいの鈴なりの人、人、人であり、観衆は10万人とも15万人とも言われ、大牟田全市民が歓喜に酔いしれ、夢と勇気を与えてくれました。 その10年後の昭和50年には、今度は大牟田高校駅伝部が２時間９分11秒のタイムで全国優勝を果たし、その間、ＮＨＫのテレビにはスタートからゴールまで大牟田、大牟田の名前が全国に流れ、今度は感動と誇りを大牟田市民に与えてくれました。 これらは、高校生がスポーツを通して、やればできる、大牟田市民の皆さん、夢をあきらめずに頑張ろうというメッセージだったと思います。 そのほか、多くの中学生、高校生、また、社会人は、毎年全国大会等に出場し、特に、大牟田高校駅伝部は、ことしで22年連続出場を果たし、スポーツの盛んな大牟田をアピールしております。最近では、平成18年、橘中野球部が大牟田より初めて全国大会に出場し、そして、ことしの春には三池工業高校以来、大牟田高校が甲子園に出場を果たしてくれました。 このように、大牟田に夢を与えてくれるのは、皆、スポーツではないでしょうか。 近年、競技スポーツの高度化は当然のことながら、スポーツ人口も全国的に高齢化が進み、健康体力づくり、生涯スポーツが盛んになり、大牟田も同様であります。そんな中、ゲートボールで大牟田市の明治チームが平成18年に世界選手権大会に出場されたことは、大変意義深いことだと思います。 これからの時代は、競技スポーツと健康スポーツと大きく二分され、特に、高齢者が行う健康スポーツと幼稚園未満児が行う幼児スポーツが重要視され、ウオーキングやジョギング、また健康体操などが主流となり、自分の健康は自分で管理するようになります。 今、我々が生涯スポーツを奨励する中、Ｐ・Ｐ・Ｋと、ぴんぴんころりという言葉があります。人間、亡くなる直前まで健康でスポーツに楽しみ、自分で健康管理を行うことで医療機関にお世話にならず、医療費の削減に貢献することです。 このように、スポーツが人やまちに与える役割は大変幅広く、奥深いものがあります。が、しかし、これまでの大牟田市のスポーツ振興計画は、中・長期的に計画性が乏しく、そのときそのときの泥縄的なことが行われてきました。 過去においては、大牟田市は民間施設の依存度が高かった。しかし、平成10年の記念グラウンド改修において、市内外を問わずだれにも無料で使用させ、改修したにもかかわらず更衣室は狭く、ほとんどの競技者は車の外、または屋外で着がえております。また、コースのウレタンも練習場として使用が多く、損傷が激しく、公認競技場としての役割を果たせず、次回の公認検定を受けるのは困難である。 このような中、平成13年の野球場改修においても、つくる専門家にだけ意見を聞き、使う専門家の意見はほとんど聞かず建設され、改修記念で行われた高校野球の県大会で、ＮＨＫ解説者より使用しづらいのコメントがありました。また、弓道場も老朽化が激しく、将来の改築の必要があり、また、大牟田市民体育館も築33年がたち、老朽化も出てきます。今後20年は利用できません。 そこで質問いたします。 質問１、昭和63年に計画された武道館（兼多目的屋内運動場）建設計画は、現在、どのようになっているのか、お答えください。 質問２、記念グラウンドのウレタン補修など、財政困難な中ではありますが、今後の対応についての考え方をお答えください。 質問３、弓道場の改築計画はありますか、お答えください。 質問４、高齢化が進む中、生涯スポーツが重視されていますが、市として、年々予算削減の中、今後ますます増加が予想できる高齢者事業の予算について考え方をお答えください。 質問５、幼稚園や保育園において独自で幼児体操教室の開催が行われておりますが、大変必要である幼児期の体力づくり、市としてどのようなお考えをお持ちか、お答えください。 続きまして大きな２点目、市長のリーダーシップについて。 小さな１点目、市民との協働について。 大牟田市総合計画2006～2015、市民の協働、現況と課題において、地方分権の潮流の中、国と地方の関係、公共と民間の関係が大きく変わりつつある。加えて、生活の質の向上とともに、住民のニーズが多様化・高度化など、社会経済状況の変化が生じています。地方の自立に向けた取り組みの中、全国の地方自治体は新たな
まちづくりの進め方を模索しております。このような時代に、地方が自立していくために、行政だけでなく、ここに住む人たちの力が不可欠になっています等々。 本市においては、平成15年３月、行政の行動規範としての市民と行政に関する基本方針、平成17年３月に市民活動促進指針を策定しました。 これらの方針等では、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任で自主的に
まちづくりに取り組む市民協働による
まちづくりをこれからの
まちづくりの基本理念として位置づけ、今後、市民と行政のそれぞれの責任と役割を自覚し、お互い助け合いながら
まちづくりを進めていくことが必要であると書いてあります。まさにそのとおりであります。 ここで複数の自治体からの中から一つ紹介します。 公共活動の目標を達成するために、各主体がそれぞれの立場を尊重した対等な関係で事業を行い、成果を上げていくと書いてあります。 今、大牟田市では、対等をよく理解してなく、地域でやることは地域で、市民がやることは市民でと、ほとんど丸投げのような状態であります。市の考える協働との認識に少しずれがあるように思われます。私は、社会福祉関係の方にお話を聞いて、市長はどう思っているんだと聞きましたら、市長はよく理解しているということでございました。 そこで質問します。 市長はよく理解していて、週数回の部長会が開かれているにもかかわらず、なぜ担当職員に理解していただけないのか。また、その原因は何かをお答えください。 小さな２点目、市職員の意識改革について。これは、市民協働と重複いたします。 ことし10月11、12日、静岡市で開催されました全国都市問題会議に出席し、一般報告やパネルディスカッションで大分市長が、自分はみずから各職場に出向き、自由な意見交換を行い、職員提案制度を設け、職員の意欲とアイデアを引き出すとともに、新規事業を企画立案した職員に事業実施まで担当させるアントレプレナーシップというんですか、ちょっと難しいんですけど起業家精神だそうです、を導入したということでございます。 また、市民に対しては、自分たちの地域は自分たちで守り、育てるという意識のもと、市民に参画を求める以上は、市政のあらゆる情報を市民にオープンにする等、さまざまなアイデアで住みよい
まちづくりを進めていく、率直に市民に伝えるということでございました。 また、北海道の伊達市長は、初登庁の日に財政担当者からお金がないから予算が組めないと報告され、非常にショックを受けた。お金は、ないものはないが、夢は必要だと答えたそうでございます。その伊達市は気候が温暖であるから、「老後は伊達で」と遠方から移住者がふえ、地域の活性化を図ることで、お金をかけなくてもまちを元気にできた。また、高齢者向け生活支援マンション、田舎暮らしを満喫できる優良田園住宅の整備等、商工会議所を含め経済団体と市役所が連携して対応し、微量ながら人口の増加となる発表がありました。 このように、職員の意識改革によっていろいろな事業展開ができるのではないでしょうか。 私は、市役所、市は市民の、役は役に立つところと理解しております、いかがでしょうか。 市長は地域懇談会を多数開かれ、市民の皆さんに理解をしていただいたと思っております。 現在、公民館加入者が激減のもと、地域の連携もどうすることもできない。また、市職員の公民館加入率も非常に減少している。また、市職員が、ただ自由で加入しなくていいのか。 そこで提案したいのですが、その地域懇談会たるものを、各部署と地域に住んでいる市職員が中心になり地域の問題を、これから出向いて地域の人たちと一緒になり解決に向かうことができないか、これが協働ではないでしょうかと思います。 また、地域公民館がないところにも行政がどのような形で指導やアドバイスを行うか、行政区長をつくるのか、市職員が市役所にいるだけでなく、地域に出向いていくことを期待します。 そこで質問します。 職員が地域に出向いた地域懇談会をやるような組織はできるのですか。また、職員への強いリーダーシップはできるのか、意識改革はできるのか、お答えください。 以上、壇上での質問を終わりまして、後は自席より再質問させていただきます。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 光田議員の御質問にお答えいたします。 大きな２点目、私のリーダーシップについてお答えいたします。まず小さな１点目、市民との協働についてでございます。 協働の
まちづくりにおいては、市民と行政が同じ目線に立ち、対等の立場で取り組んでいくことが必要であるのに、対等ということについて理解が進んでいないのはなぜかというお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、本市におきましては、平成15年３月に市民との協働に関する基本方針を策定し、協働の
まちづくりを進める行政側の姿勢を明らかにし、鋭意取り組んでまいりました。その中で、この基本方針の中に対等という言葉が入ってないということでございます。 協働の前提としては、やっぱり対等の立場、官が上に立つんじゃなくて、市民の目線に立って対等の立場でやっていくというのは、私も必要であると思っておりますけども、このときの検討委員会、10名の市民の方からなる検討委員会に出された意見の中に、対等なパートナーシップと言われても、市民がそれなりの考え方や行動ができるのか心配な面があるので、対等にすることによって市民に無理が来ないように配慮してほしいと、こういった御意見をいただいたそうでございます。 そこで、協働の基本方針におきましては、市の役割は明記しているものの市民の役割についての規定は盛り込まないということで、市から市民への一方的な役割の押しつけという誤解が生じないように配慮したということを聞いております。 議員御指摘のとおり、市の行政に携わる職員は、常に市民の視点に立ち、市民の皆さんと心を一つにしながら業務に当たらなければならないと考えております。そのためにも、やはり職員がみずから地域に出向いていって、直接市民の皆さんと接し、直接市民の皆さんの声を聞くといったことは、職員にとって当然必要な素養の一つであると思います。 私は先ごろ、先日ですけど、２期目の就任に当たりましての職員に向けたあいさつの中で、経営危機に当たっての心構えの一つとして、現場主義に立つということ、すなわち庁外の意見を積極的に聞くと、そして、現場に出かけて直接対話するということが大事であると。そうすることによって、問題点の把握やニーズといったものがおのずと明確になる。 問題の解決のためには、問題点がはっきりすれば、もう半分以上は解決したのと同じですので、やっぱりこの現場主義というのは大事だから、職員の皆さん、ぜひ日ごろから現場に出向いて、直接市民と対話するという、そういった現場主義を徹底しましょうということを訴えたところでございます。 今後、この協働の理念のより一層の徹底により、職員のさらなる意識改革を図り、市民目線で地域のニーズを的確にとらえ、市民のために仕事ができる自律創造型プロ職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に小さな２点目、市職員の意識改革について、市職員の地域参加をどう進めるのか、各部署の職員が地域での懇談会を行ってはどうかというお尋ねでございます。 入江議員の御質問にもお答えいたしましたように、市職員の地域活動への参加促進に関しましては、職員研修やボランティア活動の呼びかけなどにより、私みずからもその啓発・推進に努めてきたところであります。 職員が率先して地域の一住民としての自分の役割を考え、自主的かつ積極的に地域貢献をしていくことは、それぞれの地域にとって必要であるばかりでなく、多くの市民の地域運営の協力・参加を促進する面においても極めて重要であると考えております。 昨年度から試行しております育成型人事評価制度におきましても、大牟田を愛し、進んで地域活動などに参加しているかということに着目した大牟田に対する愛情という項目を能力評価の考課要素の中に設けているところであります。 今後とも職員の積極的な地域活動への参加が促進できるような人材育成と職員のさらなる意識啓発に、いろいろな機会をとらえながら、引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、各部署の職員が地域における懇談会を行ってはどうかということでございますが、このような取り組みはこれまでも福祉部門や環境部門など、必要に応じて実施してまいりました。 先ほども述べましたように、職員が地域にみずから出向き、市民の皆さんと直接接し、直接声を聞くということは、当然、必要なことでございますので、今後ともこの現場主義の精神にのっとって、積極的に地域に出ていくような、さらなる意識啓発や環境整備に力を注いでまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、教育長から答弁させます。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 光田議員お尋ねの大きな１点目、大牟田市のスポーツの振興について諸点お尋ねでございます。関連がございますので、あわせてお答えをいたします。 スポーツは、健康づくりや体力の維持増進、精神的充足感の獲得や仲間づくりにすぐれた特質を持ってございます。広く市民の間で親しまれているところでございます。 特に、議員からるるこれまでの大牟田のスポーツの栄光が指摘されましたように、その中でも三池工業高校の甲子園優勝、あるいは大牟田高校の駅伝全国制覇の快挙は、いまだ記憶に大きく残るものがございます。さらに、最近では大牟田高校の甲子園出場、橘中学校の軟式野球におきます九州大会優勝、全国大会ベストエイト進出、あるいはゲートボールの明治チームの世界選手権出場などの活躍は、多くの市民に誇りと感動を与えていただきました。 このような中、大牟田市におきます生涯スポーツは、ますます盛んになってございます。総合計画にもお示しをいたしておりますが、福岡県でも市町村各１個ずつつくっていきたいと取り組みを始めました総合型地域スポーツクラブ、これにつきましてもいち早く右京中校区で立ち上げていただいてございます。 また、全市的にスポーツに参加するチャレンジデーの取り組みにも、実に36.5％もの市民の皆様方が参加をいただいたように、高齢者から幼児に至るまで多くの市民がスポーツに親しむ状況になっております。このため、私たち
教育委員会としても限られた予算や人員ではありますが、体育協会を初め、各学校、体育指導員や多くの関係団体、地域の皆様方の御理解・御協力を得ながら、スポーツの振興に取り組んでいるところでございます。 実は、私も少年期から青年期にかけましてはソフトテニス、これに明け暮れておりましたし、教職につきましてからは、体育を通した人づくり、これに重点的に取り組んできたものでございます。 このような経験も踏まえまして、スポーツの意義について改めて考えてみたいと思います。 大きく、個人的な意義と社会的な意義、二つの観点から述べたいと思います。 まず、個人的な意義でございますが、スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つでございます。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく、豊かで、活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。 すなわち、スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえますとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的な充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防等、心身の両面にわたります健康の保持増進に資するものでございます。 特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になること等による体を動かす機会の減少が予測されます21世紀社会においては、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは大きな意義がございます。 また、スポーツは、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しておりまして、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、先ほど述べましたように、国民のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものでございます。 次に、社会的意義といたしましては、４点を挙げております。 第１点目は、スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものである。第２点目に、スポーツを通じて住民が交流を深めることにより、地域における連帯感の醸成に資するもの。３点目に、スポーツを振興することはスポーツ産業の広がりとなり、経済的効果を生み、経済発展に寄与しますとともに、国民の心身両面にわたります健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減の効果が期待される。４点目が、スポーツは世界共通の文化であることから、国際的な友好と親善に資するなど、多様な意義を有してございます。 このように、スポーツの果たす役割は大変大きなものがありまして、本市におきましても長期的かつ計画的なスポーツの振興を図り、市民が幼児から高齢者まで生涯にわたりスポーツに親しむことができるスポーツ都市づくりを推進するため、長年の懸案でございました、先ほど御指摘がございましたスポーツ振興計画の策定に着手したいと考えているところでございます。 計画策定に当たりましては、まず、スポーツに関する意識調査、あるいはスポーツ団体等の調査を行いまして、スポーツの現況・課題を整理いたしますとともに、本市におきます生涯スポーツの振興、子供の体力向上、競技力向上、スポーツ環境の充実などの点について、関係団体との意見交換や市民の意見を聞きながら計画を策定していきたいと考えているところでございます。現在は、他市町村の振興計画や策定体制、これ等の情報収集を行い、その準備を行っているところでございます。 このように考えておりますことから、議員御質問の武道館、弓道場、幼児期あるいは高齢期の体力づくりなどにつきましては、スポーツ振興計画策定の中で十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。また、非常に厳しい財政状況の中、生涯スポーツ関係予算につきましても十分な予算措置ができない状況ではございますが、
教育委員会といたしましては、できる限りの予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、記念グラウンドのウレタン補修につきましては、記念グラウンドが近隣市町村圏域において唯一の日本陸上競技連盟の第２種公認競技場となっていることから、次回の検定時点までには行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） 御答弁ありがとうございました。私個人、体育を愛する人間として、宮田教育長の着任に大変歓迎申し上げます。これからもよろしくお願いします。 ただ、スポーツ人として一言だけ、長年にわたり体育は、保健体育課という形で行われておりました。この保健というのは、学校保健でありました、小・中。前の教育長に言ったら、前からそうやろうが、保健と体育は一緒やろうがと。先生、体育は社会体育まで入ると、保健は学校保健だということで、今度、やっと機構改革が変わりまして、ああ、よかったと思ったら、文化・スポーツ課で、スポーツ・文化じゃなかったのが残念でございます。 福岡県は、ちなみに、スポーツ健康課、社会体育課というのが通念でございます。もちろん、スポーツも文化の中の一つでございますけど、もし今後、いろんな検討会がありましたら、スポーツ健康とか、スポーツ何とかをぜひお願いしたいと思います。 それから、一つ残念に思ったのが、大牟田南高校の跡地の使用の問題でございまして、もう現在は過ぎたことですけど、生涯学習支援センターのみということでございましたけど、あの時点ではいろんな市民の皆さんが御利用したいということがありました。これからは、ぜひそういった市民の意見をお聞きいただき、市の財産を有効利用していただければというふうに思っております。 それでは、一つ、
教育委員会の関連で質問します。 延命プールについてでございます。 今回、延命プールが改修されまして、レジャープールとして８月の４日にオープンして、非常に幼児、子供たちからは喜んでおられますが、そのときの意見交換会のことを述べさせていただきます。 あのとき、レジャープールをつくるからという話じゃなくて、延命プールについての話でございました。あのときの座長は有明高専の先生でございました。結論から申せば、全員が50メートルプールをなぜ残さないのだという意見でございました。参加者は、幼稚園、保育園、子供会、小学校、中学校、小Ｐ連、中Ｐ連、婦人団体、老人会、身障者の会、連協、体育団体でございました。私は、体育協会として、レジャープールをつくられることは決して反対じゃない。なぜ50メートルプールを埋めてでもそれだけにしたのか、併設はできなかったのかということをスポーツ人として非常に後悔をしておるわけでございます。 やはり、その辺におきまして、説明は、だれでもが、身障者が、老人からということで、そのときも身障者の方は、我々は屋内プールしか泳ぎませんよと、なんの日の照るところに。老人会も一緒でした。スロープをつけて、文章を見ると、より使いやすいようにしておりますけど、それは、我々が答えた答えと若干違っているように思われます。 それで、再度お聞きしますけど、なぜそこまで、50メートルプールを埋めてまでつくられたのか、その真意をお聞きしたいと思います。
○議長（寺島道夫） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） 延命プールにつきましては、先ほど議員さんが言われたように、健康づくりに役立ち、子供から大人まで楽しめる施設として８月４日にリニューアルオープンしたところでございます。 延命プールの改修に当たっては、御要望が多かった50メートルプールについても検討を行いましたが、その建設並びに管理に要する経費、競技会開催の利用頻度、本市の厳しい財政状況を考えますと、50メートルプールの整備は困難であると判断したところでございます。 改修の整備エリアにつきましては、バリアフリーの対応、全体の見通し、コストの点から下段の50メートルプール跡の活用を図ったところでございます。 今後も、機会あるごとに50メートル公認プールにつきましては、県へ、本市へ設置してもらうよう要望していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） 過ぎたことをなぜ再度ここで申しますかというと、やはり市民の皆様に正しいことを知っていただきたいからです。 協議をしたというのは、それは役所の中で協議しただけです。市民を交えた中では50メートルプールです。50メートルと一緒に併設をする予算の話し合いは１回もあっておりません。この計画は平成14年度のをそのまま持ってきておるだけです。 私は、もう過ぎたからいいんです。ただ、やっぱり正しいことは正しいで、どうしてもレジャープールだけでやりたいと。私たちは民間の会社にして、50メートルプール、新規につくったら、もう３億円もかかりますよと。ところが、大牟田の場合は基礎がありますから、内装をやりかえるだけで１億円以内でできますよという答え。 それから、現在の２階を一部使えば、今ある左側も芝生としておりますけど、これで幼児プールは十分できた。子供たちは喜んでいる。それは感謝しております。 でも、今後、やはりものを壊す、いろんな歴史があります、その中でぜひとも市民参加の中で、やっぱりよりよい方向を選んでいただきたいということでございます。 これは質問を終わります。 続きまして、体育施設建設に伴う意見交換についてでございます。 各小学校、中学校、それから、リフレス、その他体育館の建設の折、やはりその中の設備、例えば我々でいうバレーボールのコートの線引き、それから、バスケットの線引き、壁との距離、これが非常に地域に貸し出すというふうな状況の中で非常に困っていることが、せっかくの施設なのに、これは過去においては何回も
教育委員会に言ったけど、これは、私たちは保健体育だけど、これは教育総務だということで、長年拒否されておりました。 何もお金も要らないわけです。小学校の体育館に小学校のジュニアバレーがするのに、何で小学校のコートがないのか。もし、私が間違っていれば言ってください。それは教材として認められていないからです。それなら、なぜ大人のコートがあるんですか、バレーコートが。もう考え方がずれています。 バスケットコートは、先生、御存じのように、やはり壁から２メートルぐらいあけないと危険性があるという。バスケットに聞けば、それは当然でしょうと、光田さん、使えないんですよ、あそこのせっかく体育館と。 もう過ぎたことはしょうがありませんけど、今後、ぜひそういったところ、それから、前教育長さんが私に自信満々で、リフレスにバレーコートば２面つくったけん、光田君、使うてくれと言われました。見に行ったら、後ろがなくてコンクリートの壁です。使えません。これも、横は余り過ぎるほどある。縦は、あと１メートル伸ばせばできるというふうなことでございますので、これから箱物をつくって中に施設を入れるのか、初めから施設をつくるために箱をつくるのかということで、ぜひ、これから意見交換会をしていただければというふうにお願いをしたいと思います。 それから、これに関連してございますけど、我々、人生の先輩たちが多くグラウンドゴルフやゲートボールをやっていらっしゃいます。実際、それを目的としたグラウンドはありません。緑地公園の多目的運動広場とか、緑地公園でございます。それはそれで結構ですけど、やはり御希望が、光田君、急に雨が降ったり、何もベンチもなか、何もなかところでしよっとばいと、弁当を持っていったっちゃ車に置いてもねまるとたい。 それは、我々の先輩が定年後、遊ばれている中、やはり何回か
教育委員会と見に行ったけど、過去のことでございます。どうか一度見られて、先生方ももう少し、市長もそうですけど、今度会うたらゲートボール持ってきておるかもしれんけんですね、そういう中で、やはりやさしさ、やはりみんなができるような施設にしていただきたいというふうに思います。 これが以上、要望でございます。 それから、
教育委員会、少しずれますけど、関連もありますけど、総合型地域スポーツクラブ、今、教育長からお話しいただきました。ありがとうございます。 実は、これは、私と中友小学校の教頭の松尾悦男さんと二人でつくったわけでございます。なぜつくったかと申しますと、大牟田になかったからでございます。よそに見に行ったら、よそはどんどんやっておるのになかったから、私はくそと思ってこれをつくり上げたんです。 このときに、つくり上げたときに、非常に理解が少なかったけど、今、これがどういうことに役立っているかと。これは、平成14年に準備し、16年に設立総会をして、古賀市長もおいでいただきました。 この右京ふれあい健康クラブのよさは、
教育委員会が驚くように、中学校と連携したことでございます。そして、今、我々が運動会をやっている中で、諏訪校区の公民館の運動会のリレーのチームと、川尻校区の公民館のチームと、ソフトボールのチーム、ジュニアバレーボールと、いろんな子供たちが参加、中学校が参加しております。 そこで関連でございますけど、昨日も一昨日も出ておりましたが、学校編成の問題でございます。 私は、諏訪校区のすぐ隣の川尻におりますけど、見たら、本当に子供たちがかわいそうです。そして、また、区域審議会の委員もありました。やはり、大人の意見しか通っていない。もともと子供が少ないから再編しようとしておるのに、意見は大人だけ。教室をよくせにゃいかん、こうせにゃいかん、先生の数がとか。 私は、ぜひお願いしたいのは、来年は無理でしょうけど、１年前倒しでぜひ検討して、もし、地域の問題があったら、合併後に、川尻連協、右京連協は１年おくれても私はいいかと思う。先生、見てください。６人です。授業はいいです。やはり学校で体験すべきことは、１年おくれたら、その子供たちは一生涯１年おくれるわけです。 どうか、関連でございますけど、スポーツで我々は常に川尻・諏訪はやっておりますので、ぜひこういうふうなことでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、これもちょっと参考でございますけど、教育長の顔を見ると、何か自信を持ってきっとやってくれるという顔をしてますのでよろしくお願いします。 実は、教育厚生のことでございますけど、自民党でですね、学童保育所の待機児童のことで行きました。そして、我々は、学童保育というものは大牟田のことしか知りませんでしたので行きましたら、何と、大牟田は学童保育は福祉で学校は
教育委員会、東京の昭島市は両方
教育委員会がやっておりました、子供ですから。 今は、大牟田では空き部屋がない、しようがないからやはり外部に頼んだり、また、建物を建てたり、無駄なことがたくさんあります。きっと、この次の議会で質問があるかと思いますけど、参考までに、やはり子供たちのことは福祉だけでなく
教育委員会の方で管轄していただければ、すごく経費とかいろんな面においてたくさんいいものがございますので、どうかこの次の議会で参考にしていただければと思います。 それでは、引き続きよろしいですか。 市民協働についてでございます。 きょう、大野議員が言われたことと、まさに同じようなことでございますけど、協働してなぜやれんかということで、私は一つ、大牟田市のことをちょっと、悪いけど褒めたいと思います、市長。 実は、市民協働と申しましても、平成９年の５月から10年の10月にかけて、皆さん御存じのように、大牟田のいろんなごみの分別とかが始まりまして、このときに、やはり環境業務の者は、270の小さな公民館、公民館がないところの団体に274、544に毎日、それから、それでも足らない２万3,463軒に毎日運んで説明をしている。 私が言いたいのは、まさにこれをほかの部署でもやれないかというふうなことでございます。私は、この人たちに、先ほどの大野先生じゃないけど、褒めてやっていただけませんでしょうか。 そして、その結果、ほとんど違和感なく、主婦はごみの分別に協力したと思います。それから、大型ごみのごみ袋についても、本当に何回も何回も公民館に来ている。 そして、今、いろんな問題があっております、経費削減で民営化があります。しかし、やはり行政が責任持ってやらにゃいかん限界もあるかと思います。 そして、私が主婦に聞いてみますと、ごみ問題というのはすごく女性にとって敏感でございます。私は、これを本当に１カ月、２カ月かけて、本当に──約１年ですかね、１年５カ月ですかね、かけられた彼らに、実は何人か知っている者がおりまして、きょうもあしたも毎日、夜７時から９時までやっておりました。 どうか、このような事例がありますので、市長、ぜひ、新しい組織、道路、それから、教育、いろんな生涯学習、そして、チームをつくっていただき、チームが出かけてやってくれれば、知恵を使えばお金も要らないという状況でございますので、一言、こういう
組織づくりは市長、今後、できると思いますか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市民協働、職員が地域の中に入っていろいろ市民の皆さんと意見交換をするということは大事なことでございまして、先ほど光田議員御紹介のとおり、環境部におきましては、ごみの分別収集、それから、ごみ有料化、その後の資源物の収集等については、もうそれこそ公民館単位で職員が手分けしてずっと説明をし、意見交換をし、市民から出た意見は市政に反映していくと、環境行政に反映していくと、そういったことをずっと積み重ねてきておりまして、私も市長就任して、環境部というと批判もいろいろとあるんですけれども、私は、この件についてはよくやっているなと、このように評価をして、ここにおる本村部長なんかを非常に褒めているんですけども、そういう点では、これからも、環境部だけじゃなくて、福祉、あるいは企業誘致なんかもそうなんですよね。 やっぱり地元、テクノパークなら四ケの地元の方々の了解を得る、あるいは北磯の住民の方々の了解を得るとか、いろんな場面で地元との関係というのは大いに出てくるわけでございますので、やはり現場主義というものを徹底して、市民の皆さんとともに
まちづくりをやっていくと、こういう考え方でやっていきたいと思っております。 職員が頑張れば、それは褒めるということは、私は大事なことだと思っております。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） よろしくお願いします。ぜひ、褒めてやっていただきたいと思います。約束します。 それから、市民協働の中で関連でございますけど、実は、市内に小さな公園がございます。例えば明治公園とか、いろんな公園ですね。その利用の中で、やはり多種目多域にわたって利用されるものは別として、やはり地域だけである程度利用されたり、当然、地域の方が掃除したりとかという現状があります。 それを、やはり今、法的には公園課の方に申請をしたりしておりますが、そういう問題を、いろんなルールがありますが、できれば地区の連協会とか、そういうようなものと協働で施設の利用の許可を今後、するということでございますけど、例えば近所の方がゲートボールに借りにいくのに、やはり市まで出てきて、すぐ隣におるのにと。しかし、やはり公平的にいろんなことの利用で予約があればお互い譲っておると、現状でございますけど、そういったことで、公園を地域の連協会等に利用の受け付けとかの業務を今後、そういう機構を改革することはできますかということを質問でございます。
○議長（寺島道夫）
井手都市整備部長。
◎
都市整備部長（井手保） 大牟田では、今、232カ所、面積にしまして約122ヘクタールの都市公園がございます。今、管理等につきましては、業者、それから、シルバー人材センター、ＮＰＯ法人、こういったものに委託をしております。また、公園愛護報奨金制度というのもございます。また、まちの美緑花ボランティア制度というのもございまして、こういったボランティアの皆さんの力をおかりしながら、維持管理を行っておるような状況でございます。 こういった都市公園の運営管理につきましては、施設管理、それから、利用管理といって、大きく二つに分けられるわけでございますけれども、公園の種別や特性に応じた適正な管理運営が求められているところでございます。 その中で、小さな街区公園の施設管理につきましては、地域の公園は地域が育てるというふうなことを目標に、ボランティア活動を積極的に推奨しておるような状況でございます。これらの趣旨に基づき、地域の方々が積極的に携わっていただければ、なお結構というふうなことで考えております。 今後、利用管理の方につきましても、公園の規模や施設、利用形態など、こういったものを踏まえまして、だれでも気兼ねなく自由に公園をできるためのルールづくり、こういったものも必要であると思いますので、これらのことを踏まえながら、市民に担っていただく内容、こういったものを検討し、市民の皆様が利用しやすい管理運営を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） ありがとうございます。ぜひ、その規模に、その事情に応じた柔軟性なですね、これからのを図っていただければというふうに思っております。 続きまして、小さい２点目の職員の意識改革ということでございます。 これは、念頭にぜひ、私は是々非々ですけど、やっぱり市長、わかっていらっしゃると思う。ぜひ、それを下に伝えていただきたいという念頭でお話をいたします。 古い話ですけど、皆さん、テレビで見られたと思うんですけど、岩手県の滝沢村というのが、非常に、「サンデープロジェクト」というところで紹介されて、小さな村が大きく変わって、県や市の職員が研修に来る場になったということの例でございます。私もそのビデオを見て、やはり感動いたしました。同じ人間がやる気さえあればこんなに変わるんだというところでございます。 確かに、職員が300人程度の村役場でございます。大牟田は1,600人と大変でございますけど、やはり先ほどの大野議員がおっしゃるように、１対１のときは真剣で、２対２のときは少し、100対100はということで、やはりどこか、だれかがやるという基本的な考えが少し、私に言わせてもらえば、昔の組合的な考えで、だれか一人ぐらい、二人ぐらいおらんちゃよかろうという考えが、まだ残っているように思います。 しかし、私は、市長はそうじゃないというふうに信じております。ぜひ、その滝沢村は、村長さんのことを社長と呼ぶそうです。それから、職員さんのことを社員、それから、村民の方を顧客ということで、前回、６月議会でも申し上げましたように、課長補佐、主査を全部、一度平に戻し、それから、部を二つ立ち上げ、８の課長にしたところ、やはりすべての仕事を５倍、10倍の速さでできるようになったということでございます。 やはり皆、私がきょう申し上げましたように、大変失礼ですけど、私も議員になりまして、やはり我々の報酬は市民の皆さんの税でいただいているという、まあ、そう強くまでいかんけど、やはり心の根底に必ず持っていただければ、大野議員と一緒に、外に出れば必ずわかるということでございます。 しかし、中尾部長の教育の話を聞きますと、言ってらっしゃる、やってらっしゃるけど、じゃあ、結果はどうなっている、チェックはどうなのかというふうなところを、私は非常に、学校も出ておりません、いろんな仕事もしてきました。しかし、してきたことによっていろんなことが見えております。私は生ぬるいと思う。それで、境議員の質問においても、封筒の問題においても、やっただけという状況であります。 しかし、私は、それを覆すようにすばらしい職員さんがたくさんおるわけです。でも、６年か７年で普通の職員です。普通の職員が私はいいと思いませんけどですね、そういう、たくさんいらっしゃいます。そういうことで、これからそういった教育において、意識改革において、もっと今と違った、それから、コンサルタントなんかに頼まんで、部長が課長にと、課長が主査にというふうなことで、そういう機構改革の場を、また、責任者をつくっていただくことは可能でございましょうか、市長。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 可能か可能でないと言われれば、私は、可能であって、ぜひやらないといけないというふうに思っております。 それで、先ほどの大野議員の御質問にもありましたとおり、実は、私が市長になったのが平成15年の12月３日で、すぐ予算編成に入りましてですね、職場風土調査を予算化して、そして、16年６月ですか、実施したというようなことをやったんですけれども、その結果は、大野議員の方でずっと紹介していただいたんですけど、私が議員時代に見ておった職員の体質がやはり結果として出ておるなと、私もそう思いました、あの結果を見てですね。 その結果を受けて、人事制度をやっぱり変えないといけない、それから、やはり自己申告ですね、自分の合った仕事、こういったものにつけないというような状況、それから、職場のコミュニケーション、上司と部下のコミュニケーションがうまくいってないとか、そういったことを解決するにはどうしたらいいのかということで、今までずっと人事制度の構築、あるいは事業部制というのもその一環でございます。 そして、来年４月からやろうとしているのが、部局方針というものをそれぞれ──もちろん市長がまず出さんといかんのですが、市長はもうマニフェストを出していますから、あと、それを受けて部長さんが今年度はどういう方針でどういう仕事をするというのを掲げて、これを今度は課長が、あと、それに沿って、じゃあ課長としてはどういう仕事をする、職員はどういう仕事をする、こういったものをまず目標を掲げる。その目標は、市民に公表するんだと、すべて。 そして、１年たった後、その過程はやはり上司と部下でそれぞれお互いキャッチボールしながら目標を掲げ、そして、結果をお互いに確認すると、こういったサイクルを来年４月からやっていこうということで、今、準備を進めていますけれどですね、そういったことも光田議員おっしゃるように、職員の意識改革、あるいは能力向上、そして、効率的な市民に奉仕する、市民に役立つ、そういった市役所にしたいという、そういった意気込みで、今、やっておりますので、ぜひやりたいと思っております。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） ありがとうございます。 それでは最後に、３人の方に質問をして終わりたいと思います。大変難しい質問でございますけど、私が話した、その主観的なことで結構でございます。 まず、教育長にお聞きします。 平成21年度に川尻・諏訪が再編することが不可能ですか、可能性はありますか、お願いします。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 先日からの御質問にも御答弁を申し上げてございますように、これまでのみなと小学校の再編整備の総括が終わったところでございます。それらの成果をもとに、第１次実施計画に掲げられております両校の再編に取り組むということにしてございます。 実は、資料でも、教育厚生委員会にも提供いたしておりましたが、学校同士の再編統合につきましても、校歌の制定だとか、あるいは教育課程のすり合わせだとか、さまざまな手続を経ることが肝要でございます、スムーズな移行についてはですね。 したがいまして、どうしてもそういったことに時間を要しますので、現在のところは、計画で申し上げましたように22年の４月、これの再編に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） それでは、もう一方ですね。６月議会で私が職員の教育ということで出して、そのとき、副市長さんから答弁をいただきました。先ほど、滝沢村が課長補佐、主査を平に戻したということでございます。御存じと思いますけど、大牟田市にも窓際課長がたくさんいらっしゃいます。御存じのはずです。この方は年収数百万円のお金をもらって、私から見ればほとんど仕事していないです。御存じでしょうかね。 それで、そのときの答弁は、何か懲罰がなければ降格はできないという話でございますが、本当にそういうことで、これだけ大牟田が困っている状況の中で、機構改革する中で、降格することはやはりできないのか、副市長、お願いいたします。
○議長（寺島道夫） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） まず、その職員の窓際というお話でございますが、昨年の段階で全体的な機構改革を進めております。したがいまして、当時、部長、次長という職制、ございましたけれども、今日、いわゆるスタッフ職の管理職ということで、スタッフ職の管理職がかなりいるというのが今の現状でございます。したがいまして、ある面でいうと、スタッフ職でございますので、議員御指摘のような見え方をする場面もひょっとしたらあるかと思いますけれども、職員１人１人、一定の任務、それなりの任務を持って、私は業務を担当をしておるというふうに思っております。仕事ぶりが生ぬるいということがございましたら、私の方に直接お申しつけいただけば、指導させていただきたいと思っております。 それから、もう１点の御指摘につきましては、やはり私と市長さん、ここにおるメンバーで、市長さん、教育長さん、特別職は地方公務員法の適用を受けませんけれども、部長さん以下はすべて地方公務員法ということの適用を受けます。したがいまして、一定の処分に分限、いわゆる議員おっしゃったような降格ということになりますと、法律用語上でございますが分限処分という形になろうかと思いますが、それは広く公務員につきましては、私が言うのも──既に御承知だと思うんですけれども、市民の皆様に公平にサービスを提供するという立場から、主義主張、不偏不党ということで、身分の保証がなされております。 したがいまして、そういう中で、職制、職責を変えるということになりますと、やはり一定の理由がないと降格というのは普通はあり得ないということでございますので、それがいわゆる市民の皆さんに公平な立場でサービスを提供するということの代替措置だというふうに私は思いますので、恣意的に、例えば私がこのＡという職員はあんまり好きではないので降格させるとか、これは極端な話でございますが、例えば民間の会社であれば、そういうことはないと思うんですが、ある程度、人事の問題、恣意的な部分もあろうかと思いますんで、ケースとしてはあり得るかと思いますが、公務員の場合は、そういったことは原則、してはいけないと、こういうことになっておりますので、基本的には何らかの懲戒に相当するような理由がなければ降格処分はできないと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） ありがとうございます。 ということは、その方が管理職に適しているから管理職になったということでございますね。 最後です、市長。笑って聞いてください。最後は厳しいです。もう市長しかいないわけです。 今度の議会で、松尾議員が地元の県会議員さんたちと会合を持ったらどうかと。きょう、警察署長さんといろいろしたらどうか、いろんな話が出る中で、向こうが段取りをしたらいいですよと聞こえるわけです。私は、市長みずからがそういうものの必要性を持って、みずからがぜひ動いていただきたいというふうに感じました。 私は信任しております、市長を。やりにくいでしょう、組合が強くて。でも、信任しております。市民はみんな信任しています。だから、そこら辺が市長は、やはり動きが遅いと私は感じております。ぜひ、これからも市の業務のスピードアップを皆、議員は思っていると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 県会議員、御三人おられます。それで、最初の１期目にそういう会合を持とうということでスタートした経過がございますけども、やっぱりなかなか個性のあられる方ばかりで、あるいはスケジュールが合わないというようなこともあって、途中でですね、現在、中断をしておるというような状況でございますので、なかなかこちらでスケジュール調整しても集まっていただけないという場面もございますので、先日、松尾議員にお願いしたのは、どうかスケジュールをお互いに譲り合って調整していただければ再開できるなという思いでちょっと言って、大変申しわけない、舌足らずなところがあったかと思いますけれども、私としては、県会議員３人、貴重な３人の先生ですので、ぜひとも県政とのパイプ役になっていただきたいという思いは一緒でございます。
○議長（寺島道夫） 光田議員。
◆10番（光田茂） ありがとうございます。ぜひ市長から、みずから、いろいろつらいこともあろうけど、市民は応援します。ぜひとも。 そして最後に、スピーディーな業務をしていただくような指導をぜひお願いしまして、私の質問を終わらせます。ありがとうございました。
○議長（寺島道夫） 次に、湯村敏則議員。〔14番 湯村敏則議員 登壇〕
◆14番（湯村敏則） 発言通告に従い質問いたします。 まず、大牟田市総合計画2006～2015について。 地方自治法は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、それに即して行なうようにしなければならない」と規定しています。これは、1969年に地方自治法の改正によって新たに取り入れたもので、１、自治体の政策展開に議会及び住民が関与できるようになったこと、二つ、自治体が主体的に政策展開を図ることができることになったこと、３つ目、住民の利益の調整機能を果たすことができるようになったことなど、自治体が政策主体であるとの根拠が示されたことであります。 どこの自治体でもこの基本構想を受けて、基本構想の将来像を具体化する施策を体系化する基本計画を策定し、その施策の実現手段である事業計画を提示する実施計画を策定し、政策展開を図っています。 当大牟田市においても、前期基本計画、そして、18年度から20年度までの実施計画が策定され、早くも２年が経過しようとしています。来年度には、第２期実施計画の策定が求められてきます。そのような中、2006年度で６年連続の赤字決算、本年度は15億円の財源不足、また、来年度は24億円もの財源不足が叫ばれています。 そこで市長にお尋ねします。 この実施計画は、来年度で第１期が終了し、第２期実施計画を策定する必要がありますが、第１期実施計画の進捗状況をお尋ねします。また、第２期実施計画期間中の21年、22年度は、厳しい財源不足が想定されていますが、第２期実施計画と累積赤字との関係はどのように連動していくのか、お尋ねします。 次に、
市立総合病院の経営形態についてお尋ねします。
市立総合病院の経営形態に関し、市長が諮問された大牟田
市立総合病院経営形態検討委員会から平成19年10月に答申を受けられ、その後の進め方に関し、市長は、答申内容を尊重し、円滑な移行に当たっての問題、課題などの調査、研究、整理を行いながら、大牟田市としての行政計画を取りまとめていくと述べられました。 しかし、市長選後、市長は指定管理者制度のまず引き受け先の病院を見つけるのが先、見つからなければ独立行政法人への移行を今後１年ぐらいかけて検討するとの発言が報道されています。 私も経営形態検討委員会の議事録を読ませてもらいました。最後の委員会では、複数の委員さんが、院長以下、病院職員の頑張りを評価しており、病院職員の努力をさらに発揮するためにも、指定管理者ではない形態を選定すべきだと発言してあります。これは、病院職員のことを真剣に考えられた、非常にありがたい意見で、私はこの場をかりてお礼を申し上げたいくらいです。 ことしの11月に、総務省の公立病院改革懇談会から改革ガイドライン案が発表されましたが、これに対して全国自治体病院協議会の小山田会長のコメントが出されております。 そのコメントには、改革というとき、自治体病院は、何か僻地医療だけに従事しておけば事足りるとする矮小な議論に堕することがあってはならないと考える。この改革を通し、地域にとって必要な医療をだれが、どれだけ、どのように提供するのか、量と質を地域全体として考えてもらい、その上で医師を初めスタッフが、患者、住民に対し責任を持って医療を提供することができて、将来ともに彼らが希望を持って地域に定着し得るだけの環境を確保することが何よりも重要である。そうしなければ、住民の命が守られ、安心して地域で暮らすことができない。さらに、経営形態の見直しが行われた場合にあっても、自治体が公の責任として担うべき医療に係る経費の考え方については、首尾一貫したものでなければならないとされている。 まさに、病院の仕事というのは、その中にいる人が行うものであり、医師は的確な診断を行い、治療を行う。看護師は、医師の指示を受け、文字どおり患者さんの看護を行うわけであります。また、コメディカルの職員さんも一緒になって患者さんの治療を担い、そのことを円滑に行えるように支えているのが事務職であります。それらの総合的な力があってこそ、患者さんとの信頼を得、結果的に収益も改善し、ここ２年連続して単年度黒字を生み出しているのではないかと思います。 つまり、そこで働く職員のモチベーションが持続できるような形態にしなければならないと考えております。 そこで市長にお尋ねします。 １、市長は、病院を存続させることが重要である、どのような形態になるにしろ、市立病院という形で存続させるということを聞きますが、それは市立病院という名称と建物を残せばよいということでしょうか。 二つ、答申後に市長が、答申内容を尊重し、円滑な移行に当たっての問題、課題などの調査、研究、整理を行いながら、大牟田市としての行政計画を取りまとめていくと言われたことと、市長選挙後に言われた指定管理者制度のまず引受先の病院を見つけるのが先との発言は整合性があるのか、お尋ねします。 ３、全国自治体病院協議会の小山田会長のコメントでも言われている、自治体が公の責任として担うべき医療とは何だと思われ、その医療は
市立総合病院が担うものだと考えられていますか。 以上、壇上での質問を終わり、答弁次第で再質問させていただきます。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 湯村議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、私の政治姿勢についての１点目、大牟田市総合計画2006～2015第１期実施計画の進捗状況についてお尋ねでございます。 平成18年度からスタートした本計画も折り返し点を過ぎ、残りの計画期間も１年余りとなってまいりました。 このたびの総合計画の大きな特徴といたしまして、各章、各節ごとに重点施策を掲げ、事業の選択と集中を行いながら、主要施策の推進を行っているところでございます。 さて、第１期実施計画の進捗状況について、主なものを幾つか御案内いたします。 まず、産業の振興においては、今回の株式会社ブリヂストン熊本工場の進出により、テクノパークの分譲率も85％となり、企業誘致は順調に進んでおります。これは、三大プロジェクトに
代表される都市基盤の整備が順調に進んでいることも大いに影響しているものと考えられます。 また、生活環境の整備においては、ことし７月、中部地区市営住宅の第１期工事120戸が完成をし、200人を超える人たちが新居での生活をスタートしたばかりであります。 安心・安全面においては、連絡網の整備など、自主防災組織の結成の動きも活発になってきております。 健康福祉の向上では、市内４カ所に設置された地域包括支援センターを中心に、介護が必要な人やその家族、地域で暮らす高齢者などを支援するさまざまな取り組みを進めています。 次世代育成支援においては、乳幼児とその保護者の交流を目的としたつどいの広場事業を開設し、大いに活用されております。 教育文化の向上では、児童生徒数が減少する中、教育環境の整備・充実を図るため、旧三里小学校、旧三川小学校を再編し、平成18年４月からみなと小学校が開校いたしました。 また、主要施策の推進の下支えとしては、行政評価や、各部の運営方針の策定等による行政マネジメントサイクルの確立に向けて取り組みを進めているところです。 今後も、厳しい財政状況のもとではありますが、総合計画に掲げたキャッチフレーズであるやさしたとエネルギーあふれるまち・おおむたの実現に向けて、引き続き重点施策を初めとする各種施策の推進に取り組んでまいります。 特に、第１期実施計画につきましては、平成20年度までの計画期間であり、重点施策については20年度までに達成する目標というものを掲げております。残りの期間、目標達成に向けて、私を先頭に各部各課と力を合わせ、精いっぱい頑張ってまいりますので、議員の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、
市立総合病院の経営形態についての御質問にお答えします。 まず小さな１点目の市立病院を存続させることについての考え方でありますが、私は、経営形態検討委員会のあいさつでも申し述べましたが、地域の優良な社会資産として病院を残し、持続可能な経営基盤を確立するために、最もふさわしい経営形態は何かを検討していただくようお願いしたところです。 議員御案内のとおり、病院の建物が残ればよいというものではなく、今後とも地域の中核病院として公共性と経済性を両立させながら、医療水準の向上を図ることができるような病院を残す必要があると考えておりますし、このような病院、高度医療ができる病院を目指すことが、ひいては、そこで働く職員のモチベーションを高めることになるのではないかと考えております。 次に、小さな２点目の答申後の私の発言に対しての御質問でございますが、答申時に、今後においては答申内容を尊重し、大牟田市の行政計画として取りまとめていきたいと申し上げました。その考えは、就任後も変わることはございません。 就任後に申し上げた指定管理者に関するコメントにつきましては、委員会の答申で、最もふさわしい経営形態は指定管理者制度であることが提言されておりますことから、委員会の答申の趣旨を要約したものでございます。 しかし、議員御案内のとおり、複数の委員からは、円滑な移行を期して地方独立行政法人化を推すことを強く表明されたことも存じているところであります。 そのため、答申書はもちろん、委員会の議論を尊重し、さらに、市の財政状況や病院の経営状況を踏まえ、市としての方向性を決定していくために、現在、病院内にプロジェクトチームを設置いたしまして検討を進めているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 湯村議員御質問の大きな１点目、大牟田市総合計画2006～2015につきましての２点目で、厳しい財源不足が想定される中で、第２期実施計画と累積赤字はどのように連動するのかというところでのお答えを申し上げます。 実施計画は、３年を計画期間といたしておりまして、施策事業計画と財政計画から構成されております。現在の第１期実施計画を策定いたします折、厳しい財政見通しが予想されたことから、３年間の財政計画をもとに、第２期実施計画期間での事業の実施を想定した前期基本計画期間、これは５年間でございますけども、この５年間の財政収支見込みを立てまして、議員の皆様にも御説明申し上げ、御理解をお願いしてまいったところでございます。 その後、地方交付税の大幅削減等によりまして、さらに厳しい財政状況が予測されましたことから、本年８月には５年間の財政収支見込みを修正いたしまして、総務委員会において御説明させていただいたところでございます。 したがいまして、現行の財政収支見込みの中には、平成22年度までに事業費が想定される主要施策事業を織り込んでいるというふうなことになっておりまして、それらをもとに第２期実施計画の策定作業に着手しておるところでございます。 しかしながら、今後の財政状況が不透明でございまして、なおかつこのように厳しい財政見通しがなされている状況にありますことから、実施計画に掲げます主要施策の推進につきましては、私どもといたしましても、事業内容や着手時期の見直しによる事業費の削減、あるいは業務の棚卸し等による事業の休止・廃止を検討する、そういったこと。 それから、一方、主要施策ごとに重点施策を掲げ、優先順位を明確にいたしまして、事業の選択と集中を行っていくことと、このようにいたしております。 このような取り組みによりまして、効果的かつ効率的にあすの大牟田づくりのために総合計画に掲げました三つの都市像の実現を目指し、着実に事業を実施してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、
まちづくりへの原資を確保するために、行財政改革を強力に推し進めますとともに、国の交付金事業を初め、産炭地域活性化基金の活用など、あらゆる財源対策を講じまして、実施計画に掲げる各種施策の着実な推進を図ってまいる、このような考え方で進めてまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 議員御質問の市長の政治姿勢についての２点目、
市立総合病院の経営形態の小さな３点目の自治体が公の責任として担うべき医療とは何か、また、その医療は
市立総合病院が担うべきかどうかという御質問でございます。 市立病院は、昭和25年に開設して以来、大牟田市の健康福祉行政の一環として地域医療を通じて公共の福祉の増進に貢献してきたわけでございます。 自治体が公の責任として担うものは、時代背景、また、その地域でそれぞれ異なるかと思いますけども、本市におきましては、一般医療のほか、救急、がん、循環器などの高度医療や母子医療の充実、臨床研修病院や災害拠点病院などを担う役割が考えられます。また、それが不採算医療であっても、地域住民のニーズが高く、かつ地域内での医療提供が不足している場合などがあれば、それに答える必要があると考えられます。 基本的な考え方につきましては、大牟田市総合計画の第４編健康・福祉の向上の第７章
市立総合病院にも掲げておりますように、地域の医療機関と連携を図り、地域の中核的病院として、市民に安全で質の高い医療サービスを提供し、地域完結型医療を目指し、救急、母子医療などの充実に努めることとしており、これが大牟田市にとって公として担うべき医療であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 総合計画についてちょっとお尋ねしますけれども、確かに、総合計画が実施計画を立てて行われるわけですけれども、この総合計画というのは、例えば増収対策を初め、さまざまな対策を打ってあります。けども、そのときの情勢によって見直し、あるいは修正、こういうことはあり得るんでしょうかね。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 市の総合計画といいますのは、先ほど湯村議員、壇上での御質問の際に御紹介いただきましたように、市の一番もととなるような計画というふうなことになっておりまして、行政はその計画に基づいて進めていくというような性格のものでございます。 そのために、大もとといたしましては、10年間を計画期間といたします総合計画の基本構想、これで求めていくべき都市像というものを定めまして、具体的な計画というふうなことでは、５年をスパンとしました基本計画、これを前期と後期と分け、そして、その具体的な事業の織り込みをそれぞれ３年間を計画期間といたします実施計画というふうな形で、ブレークダウンするような形で計画が形づくられてございます。 そういった意味で、実施計画につきましては、前期基本計画期間５年間の前半３年分、それから、３年目を第２期の実施計画、重なりますけれども、ローリングする形で３年目、４年目、５年目、この３年間を第２期の実施計画というふうな形で位置づけておるところでございます。 御質問の総合計画を見直すことがあるかというふうなことでございますが、例えば大きく世の中の情勢が変わって、総合計画の基本構想そのもの、これを見直すべきというふうなことに立ち至りますならば、基本構想は議会の議決を受けて定めておるものでございますけれども、場合によりましては、そういったこともあり得るのかなというふうに考えます。 私どもの市におきましては、基本構想の計画期間は、先ほど申しましたように10年間というふうなことでございますけども、他市におきましてはもっと長い、実は構想の期間を持っておるところもあります。 具体的なものは、先ほど申し上げましたように、基本計画実施計画というふうに具体化していくものでありますけれども、基本構想そのものを見直すという場合、それから、基本計画を前期とか後期５年間ずつで分けておりますけども、それをそれぞれの途中で見直すということ等も、場合によってはあり得るのかもわかりませんが、これまでのところでは、そういうふうな見直しというふうなことを行ったことはないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 私が一つ、これはちょっと心配というか、しているのは、きのうの答弁でもありましたけれども、22年度で単年度黒と、23年度以降になっても今までの累積の赤が残っておるというような話が、実は出てきとったと思います。 そういう中で、例えば市長の公約の中に23年度から挙げられております就学前の通院費の無料化ですか、これが一億数千万やったですよね。こういうことが果たして可能なのかなどうかなというところにちょっと引っかかってくるわけですよ、もう。私は、特に素人ですから、そこら辺はちょっとわかりませんけど。 そうすると、そういう計画そのものが、もう一遍見直しを何らかの形でせざるを得んような形にもつながっていくのかなというのが、ちょっとはっきりわからんもんですから、そこら辺をよかったらよく理解できるようにちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） これからの財政見通しから見て、総合計画に掲げておる事業が本当に実施できるのか、あるいは新規にマニフェストで掲げておる事業が実現するのかという御質問かというふうに思います。 総合計画の基本構想は、多分、見直したことはないと思うんですね。10年間の大きな
まちづくりのあれですから、今まではそれはなかったと思います。三池炭鉱が閉山したときも、あれは大きな環境変化だったんですけど、あれは第三次総合計画の見直しはなかったんですね。 しかしながら、各事業の段階になりますとですね、これは当然、社会の変化、あるいは市民のニーズの変化、そういったことによって優先順位をつけて取捨選択をしていくことになろうかと、まあ財源の問題もありますので、そこら辺については、事業の段階で言えば見直しもあるというようなことは考えられると思います。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 私がちょっと一つ思いますのは、例えば本年度が15億円ですよね、財源不足という話がありました。で、来年度から24億円ですか。そういう中で、本年度も職員賃金９％に相当するカットをやっておると。 一般市民の人が、例えばそういう総合計画を含めたところまでの市の予算で、言うならば、それを実施するために９％の賃金カットをやっておるというところまでが、非常にわかってないんじゃなかろうかなという気が私はするんですよ。 と言いますのが、市の財政が非常に厳しくなったというところは、皆さん理解していると思います。理解はしているけれども、それが、言うならば、ほとんど国からの、例えば交付金が少なくなった、あるいは市税収入がですね、いわゆる伸びもない、あるいは減ったというような中で、財政自体が厳しいがために、いわゆる９％の賃金カットをしておると、そこが、言うならば、そもそも公務員の賃金は高かっじゃけんきろんですね、そういうようなところから当たり前やっかきろんというような話につながっていっとりゃせんかと思うわけですよ。 しかし、現実的には、そういう総合計画の中での、言うならば実施をしていく中での費用ですね、こういうものも含まれておると。そういうものを達成するために、やっぱり市職員は賃金をカットしてまでそれを達成すうでつしよると。限度はそれはあるでしょうし、当然、労使間の話し合いの中での問題でしょうけれども、やはりそこら辺については、私は、ぜひ市民にわかるような形を何か示していただけんかなというふうに、実は私は思うわけです。 どうしてもやっぱりそこら辺のところが、非常に市民としては理解していないといいますか、というところがあるんじゃなかろうかなと。ここにおられる方たちはわかるかもしれませんけれども、一般の市民の人というのは、さっき言いましたように、確かに、もう金のなかけん、しょんなかやっか、役所んもんの賃金のカットしたっちゃきろんですね、そういう感覚でしかなかっじゃなかろうかなと私は思いますので、そこら辺をですね、ぜひ、何らかの形で説明するような形をとっていただきたいというのを強く要望しておきます。 次に、病院の方に移ります。 まず、経営検討委員会の議事録の中で、委員会の議論のターニングポイントになった、実は発言があります。それは、第４回の委員会において、副委員長が、どうなんですかと、まだ、これから努力する余地がありますかと、努力したら経営改善しますかという質問をされております。 すると、理事が、経営改善対策室長の立場で言いますとということで、はっきり申し上げて、やるべきことをある程度やってきていますから、だんだん打つ手が少なくなってきたとは言えます、例えばアウトソーシングなんかも院外処方を10月１日からやるのですが、そしたら、あとはもう大きなものはないはずですというような答弁をされておるわけですね。これが、経営対策室長の答弁であります。 それを受けて、第５回の委員会で、副委員長が、ここでは名前が出てきておりますが、前回、肥川さんに、これから改善の余地がありますか、努力の余地がありますかということを質問したときに、もうこれが精いっぱいだという答えが返ってきたと。では、次にどうするかということが、これから我々委員会の答えとして出さなければいけないと思ってますというふうなですね、第５回の委員会の中で副委員長が実は言われておるわけです。 そこから委員会は、今の体制では経営改善はできないと。ならば、大きく経営形態を変更しなければならないという方向となって、最終的に指定管理者制度になだれ込んだと、実は推察しておるわけです。 この発言に対して、日本医療文化化研究会を主宰され経営コンサルタントでもある茨常則さんという方が、こう述べられております。もう経営改善ができないとはどういうことか、コストカットが経営改善ではないというふうに、私は聞き及んでおります。 そこで、なぜそのような室長の発言となったのか。また、本当に経営改善策はないのか、お尋ねします。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 今、経営形態検討委員会での発言についてお尋ねでございます。今後、改善の余地がないのかということでございますけども、この件につきましては、10月の決算特別委員会においても尋ねられております。 理事の方の答えとしましては、そういう発言になった理由としまして、着任以来、アクションプログラムや目標管理などにおいて138項目にわたり改善に取り組んだということで、目ぼしいといいますか、大きな改善項目はやってきたんだと。で、なかなか決算特別委員会ではネタ切れになってきているということを言ったと思いますけども、そういう状況にあるけども、全くないということではないというふうにお答えしてきたところでございます。 経営改善に関しましては、ここで終わりであるというふうなものではなくて、常に業務を見直し、いい方向に改善をしていくということが大切だというふうに考えております。本当に改善策はないのかというふうなことに関しましても、診療報酬制度も２年に１回改定が行われますので、その診療報酬改定をにらみながら業務改善も行い、結果的に診療機能の強化を行えるような改善を常に行っていく必要があるというふうに考えております。 例えばでございますけども、ＤＰＣという包括的な診療報酬の請求方法がございますけども、これを取り入れることで、治療データがデータベース化、標準化され、それを日常の業務改善のツールに使用することができるというふうにも聞いております。 また、今年度からは、今までアクションプログラムということで目標管理を行っていたものをさらに進めまして、バランスド・スコアカードというふうな考え方、人材でありますとか、業務の改善、それから、顧客、それから、経営というふうな、そういうふうな視点を取り入れたものでございますけども、行動計画書を新たに院内でつくって、この１年間、各部門がその目標に沿って業務を進めていこうということで、今、取りまとめを行っているところでございます。 今までも、医師を初め、病院全体で経営改善に取り組んだ結果として、黒字基調が２年間、ことしも好調に推移してきているところでございます。職員全員でよりきめの細かい経営改善を続けていく必要が大事であるというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 先ほど来、話が出ているかと思いますが、今のような話がですね、例えば市立病院の院内でのプロジェクトチームといいますか、そういう中では論議はされておるんですかね、議題に上がっているんですかね。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 先ほどもお答えしましたように、決算特別委員会でも大橋議員さんの方からいろんな、例えば７対１であるとか、幾つかの点にわたって御質問をいただいております。 当然、取り入れるべき、改善するべき項目については検討していくというのは考えておりますので、一応、そういうのは頭に置いて論議はしているということでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 私も、実は数点、改善の内容を聞いております。そういうことはもう別にしまして、例えばそういう改善がなされた場合に、その改善の効果額といいますか、そういうものはうん千万単位なのか、例えば億を超えるような金額になっていくのかというのは、そういう大まかなでも構いませんが、大体わかりますか。今、わかられているところだけの改善効果というのは。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 課題としては考えて、項目としては検討しているところでございますけども、具体的な数値とかになると、なかなかお答えが難しいかと思います。 ただ、ＤＰＣ等に関しましては、他の病院等でも取り入れられております。そういう実例を聞きますと、医業収益の二、三％ぐらいはあるんではないかという、年度が変わっておりますのでわかりませんけども、そういう話も聞いておりますので、当病院もＤＰＣ、来年度から取り入れていこうとしておりますので、そういう収益が上がればいいなというふうには思っております。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ぜひ、そういうところを含めて改善策の検討もさらにしていただきたいというふうに思います。 答申によると、指定管理者と独立行政法人の非公務員化か、これは並列的に提言されておりますが、議会の中では、地方公営企業法の全適についても質問があったと思います。今回も、病院の中で調査・検討されている調査範囲については、そういう地方公営企業法の全適、今現在、一部適用ですけれども、あるいは独法、公務員型、非公務員型、指定管理者、そういうところまで含めての調査が、今、行われているんですかね。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） その件につきましては、所管委員会の方にも御報告をさせていただいておりますけども、答申を尊重し、また、議会等でもいろいろ御意見をいただいております。全適を含めまして幅広く検討しているというところでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 市民にも、私たち議会人にも、その方がぜひわかりやすいと思いますので、ぜひそういう形での調査をお願いしたいというふうに思います。 それから、現在、調査をされておる経営形態ですね、地方公営企業法の全適と一部適用、それと、地方独立行政法人の公務員型と非公務員型、あるいは指定管理者、これはどういうものなのか、簡単で結構ですのでちょっと説明をいただきたいと思いますが。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 現在、具体的な実例に沿って、実態を調査・研究しているところでございますけども、一般的にでございますけども、地方公営企業法の全部適用につきましては、公営企業法の適用で、専任の理事者を設置し、人事に関する権限、予算の原案、説明書の作成など、多くの権限が付与されることから、多くの自治体病院が全部適用に移行しているという実態がございます。しかし、市から完全に独立した固有の法人格を有するものではなく、一定の制限があることや、全部適用で経営が改善した事例が少ないというふうな実態があるということでございます。 それから、指定管理者制度につきましては、公設民営という公共性を担保しながら民間の経営手法により経済性が発揮できるという特徴がございます。また、一方では、委任先としまして医療法上の制約がございます。また、当病院におきましては、60名ぐらいの医者が必要でございます。そういう医者の確保ができる指定管理者でなければ、今やっております地域医療の水準そのものが維持されないというふうなことで、おのずから委任先が限定されるというふうに考えられます。 また、病院建設時の借入金の返済等も含めました今後の財産の負担、また、指定管理料の設定等でそういうものをクリアする必要があるというふうなことでございます。 地方独立行政法人につきましては、独立した法人格を有することになり、大幅な権限委譲が図られることになります。一方では、市に、行政内に、経営目標に対する評価委員会の設置が義務づけられており、この評価委員会の事後チェック機能が特徴というふうなことになります。また、市長が定める中間目標のもとに３年から５年の期間を定めまして中期計画を定め、業績評価が課されるとともに、中期目標、中期計画、評価結果など、公表が義務づけられまして、特に、中期目標は、議会の議決を経て定めることとなっておるところでございます。 また、目標管理制度の導入でございますとか、外部評価制度が義務づけられるなど、より経営改善につながる制度となっておるところでございますけども、一方では、法人でございますので、法人化に向けての独自の人事、給与、会計システム構築、また、評価委員会の運営など、新たな経費の増加や管理部門の拡充が必要となるというふうなことが考えられるところでございます。 指定管理者制度や地方独立行政法人の非公務員型になれば、公務員の身分から委任先や法人の職員となり、働いている職員につきましては大きな変革になるということも認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 今、いろいろ説明を受けましたが、全国の自治体で、この経営形態はどういうふうになっているか。例えばどういう形態でやっているか、自治体病院がですね、そこがわかればお尋ねしたいし、また、わからなければ、調査をしていただきたいというふうに思いますが。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 全国の自治体病院についての経営形態の数についてのお尋ねでございます。 全国では、自治体病院というのが約1,000を割っている数であるかと思いますけども、全国自治体病院協議会の19年４月の調査を見てみますと、指定管理者制度の適用病院が43病院、それから、地方独立行政法人が８病院、それから、地方公営企業法の全部適用が264病院ということになっております。 最近、その数についても報道等、ニュースが流れておりまして、地方独立行政法人の選択される数が、多分、ふえているんではないかというふうに思います。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 地方公営企業法が今のところ圧倒的に多いということですけれども、確かに、独立行政法人、指定管理者、あります。これについては、やはり、なぜこういう指定管理者に移行したのか、あるいは独立行政法人に移行したのか、こういうものをぜひ調査をしていただきたい。そして、よかったら、もう後日で構いませんので、資料をいただければというふうに思います。 次に、指定管理者を導入した場合ですね、市からの繰入金、これは出さなくていいんでしょうか。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 指定管理者制度の場合の繰入金についての御質問でございます。 これにつきましては、総務省の方の見解等もございます。民間移譲以外につきましては、財政措置については変わりがないというふうに聞いております。現在、院内で調査しておりますけども、形態によって市からの繰入金の額が決定しているというふうには聞いておりません。市や病院の高度医療等に関する考え方で繰出金は決定されているというふうな調査の途中状況でございます。 今まで調査した中では、指定管理者だから市からの繰入金を出していないというふうな公共団体はちょっと見当たりません。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ということは、指定管理者であれ、例えば独法であれ、企業法であれ、いわゆる繰出金は、行政から言えば繰出金はあるということになるわけですよね。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） そのように考えております。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 地方独立行政法人の非公務員型になった場合ですね、職員の身分はどうなりますか。
○議長（寺島道夫） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 非公務員型でございますので、公務員の身分はなくなるということでございますけども。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） わかりました。 そういうのを踏まえながら、実は、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、先ほどの２番の答申内容の話ですね。経営形態検討委員会が10月10日に市長に答申を出しております。で、市長選後に、市長が記者会見を行われております。で、先ほどの答弁でいきますと、市長は、答申の内容を要約して言ったというように私は受けとめたんですが、そういうふうな回答でよろしいんですかね。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そのように、記者の質問に対して、指定管理者になるというか、検討する場合は、さっきもちょっと事務局長が言ったように、受け入れ先の問題がございますねと、一般論で言っているわけでございます。 その前に、新聞は、ほとんどの新聞が書いていると思いますけども、答申時にコメントした私の発言ですね、今後においては答申内容を尊重して、そして、大牟田市の行政計画として取りまとめていきたいというのが基本でございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そこなんですよね。議会の中で言われていますから、それが間違いないと思いますけれども、例えば11月の19日には、市長談話が載っているんですけども、まず引受先の病院を見つけるのが先と、見つからなければ独立行政法人への移行を検討するというふうな新聞の中身なんですよ。そうすると、これはですね、この新聞を見た人は、さっとこういうふうにとるんじゃないですか。 ということは、言うならば、もう引受先を指定管理者で見つけますよというふうに、この新聞を見ている人は見るんじゃないかと私は思うんですよ。とすると、今、そういうふうに言われますけれども、答申後の内容とは全然違うし、ふんならこれは記者が間違っとったということですかね、これは。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 記者も間違って書いてないと思いますよ。私がさっき申し上げましたとおり、答申の趣旨を尊重した場合に、指定管理者ですよね、まずね、答申は。そして、独立行政法人もあるということで、二者択一みたいなそういう答申の内容になっておりますので、その趣旨に沿ってお話を一般論でしたという意味においては、その新聞記事も間違いではないんですけれども、さっき言いましたとおり、これからだと。具体的な検討はこれからだと。調査・検討して、行政計画として取りまとめますということを申し上げておるわけでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 私も複数の記者にお聞きしたんですけれども、指定管理者になってくれるふさわしい病院が本当にあるのかというようなことでチョンチョン、チョンチョン行きましてですね、そういったことがクリアできなければ、次の独立行政法人ということで取り組んでいきたいと、これは答申じゃないですね、いきたいというのは。個人の、古賀市長という形で言われたのかどうかわかりませんけれども、そういう発言に実はなっておるんですよ。 だから、私は、新聞でこういうふうな書き方になってきておると思うんですよ。はっきり、いきたいということであるならば、答申はこうですよという形でしかないわけでしょう。いきたいということは、もう自分で決定してあるわけですよ。そこをはっきり整理してくれんですか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） あくまでも一般論で言った内容ですよね。 答申は、議員御存じのとおり、指定管理者か独立行政法人ですよね。二つですよね。全部適用は入っていませんよね。 だから、その二つのことについて一般論で言って、指定管理者か独立行政法人が答申の内容ですよねと、こういう話をしたということでございまして、その具体的な計画といいますか、そういったものについては、今後、調査・研究して、いろんな──さっき島内局長が言ったように、財政の問題とか、あるいはいろいろ資産管理の問題とか、あるいは独法になるといろんな手続が複雑多岐にわたるとか、いろんなものは一応想定できるけども、具体的にどういうことになるのかですね、そこら辺、まだ全然わかっておりませんので、行政計画に取りまとめするには、やっぱりちゃんとした精査をしないといけませんということでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） それならそれで構わんのですけど、そういう形が一番、私もベターだと思います。 しかし、やっぱり、これは公の新聞に載っとるわけですから、これについてはぴしっとやっぱり訂正するか何かせんとですね、やっぱりこれに対して市民なり職員の動揺というのは大きいものですよ。やっぱり私たちにもいろいろ聞かるるですもん。もう市立病院は何か指定管理者になっとですかて、いう形でしか返ってこんとですよ。 だから、ということであるならば、今の市長のような答弁でいくということであるならば、やはりぴしっとそこはもう一遍新聞に書き直してもらうということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そこまでは考えておりません。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ということは、書きっ放しということですかね。
○議長（寺島道夫） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 市長の方から御答弁申し上げましたけれども、それから、今、病院の内部で、それぞれ検討の経過、島内の局長の方から御報告いたしました。 ですから、そういう中で、単に発言が適切であったかどうかということの訂正ということもあるかもわかりませんけれども、今後、やはり職員の中で十分議論していくということにしておりますので、そういう中できちっと市長の発言の真意が伝わるように、私どもとしては職員に徹底を図りたいと、かように思っております。 新聞記者には、別途、やはりきちっと伝わるように私の方から申し伝えたいと思います。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） わかりました。今、副市長が言われたように、一般の市民の人たちが全部見ておるわけですから、そこら辺についてはですね、これは間違った形でこれは伝わるですよ。だから、そこだけは、今、副市長が言われましたので、ぜひそのような取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 それと、そういう観点でいきますと、12月６日の日に市の職員組合と団体交渉が行われましたけれども、そのときに、あくまでもこの市立病院の問題については労使の合意を前提にということでの確認という形で組合の機関紙に書いてありますが、それはそれで間違いないということでよろしいんですかね。
○議長（寺島道夫） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 市立病院問題につきましては、御関心いただいているのは大変ありがたいと思っております。 今、病院当局の方で、病院サイドでですね、当面、病院サイドでの検討を行っております。ですから、そういったものを受けまして、行政全体としてどうするかという方針をまず、その次のステップでは決めなきゃなりませんが、いずれにしても、職員の身分にかかわる部分が生じてきた場合は、労使できちっと話し合いをして、納得の上で解決をしないといけないということが基本でございますので、その点は労使の交渉の場でも、私どもいつも申し上げておるところでございます。 以上です。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ぜひ見切り発車がないように、ぜひきちんと労使の協議をしていただきたいというふうに思います。 それともう１点、11月20日の市長選の後の記者会見で、市長は、職員が公務員である必要はないというふうな発言をされておりますが、その真意をお聞かせください。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 真意といいますか、あくまでも答申は非公務員化でございますので、医療技術者として公務員である必要はないんじゃないかというのが答申の趣旨ですということです。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 答申はそういうふうに出しておるかもしれんけれども、それを受けて、言うならば、病院内のプロジェクトチーム、あるいは議会、あるいは市民の中の説明なりをしながら、そして、合意形成を図っていくということじゃないんですか。 だから、あくまでも二つという形が、もう、言うなら、ひとり歩きしておるような感じで受けますけれども、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私は、審議会を設けるに当たってですね、これは何でもそうですけども、審議会の答申は尊重するというのが私の基本的なスタンスです。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 審議会というものは、市長の諮問機関でしょう。尊重するということは、もう、言うなら、丸投げですか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 丸投げじゃございません。したがって、その答申の趣旨に従って、現在、病院の中で調査・研究、精査をしているということでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ですから、病院の中で調査・研究されているのは、二つの形態だけじゃないわけでしょうが。先ほどから答弁にあっておりますように、全適含めて、公務員型含めて、一部適用もあるでしょう。五つ、こういう形で検討がされておるわけでしょうが。 だから、市長が現在、個人の気持ちとして、言うなら、二つが頭の中にあるということならわからんでもないですけれども、公の立場でそういう形の発言は、非常に私は問題がありゃせんかなと思っております。 しかも、はっきりこれはですね、答申じゃないんですよ。
市立総合病院の医師とか看護師、その他医療技術者が公務員である必要は私はないと思うと、ないと、私は、ということを言ってあるんですよ。だから、非公務員型であることは間違いないんだけどと、断言なんですよ、もう、どちらかという形で。そういうふうな協議でもないわけでしょうが、先ほどから言いますように。そこをもう一遍、ぴしっと整理していただきたいというふうに思います。 ですから、もう時間があんまりありませんので、市長はですね、個人的な見解は見解で、市長という立場を考えて発言をですね、私はしてもらいたいと思います。市長の検討委員会の答申を尊重していきたいという気持ちはわかります。 地方公営企業法の全適、一部適用、地方独立行政法人の公務員型、非公務員型、指定管理者制度と、これをプロジェクトチームが今からいろいろ比較・検討していくということであるわけですし、経営者としてですね、その職員の雇用する立場として、その形態、形態のメリット・デメリット、そして、それを調査・研究、整理して、そして、労使の合意を踏まえながらぴしっとしてですね、市民の意見も参考にしながら、言うならば、市民の財産であるということを基本に置きながら、言うならば、市長としての見解をやっぱり出していかにゃいかんとやなかつかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私の見解は、さっきから申し上げていますとおり、答申を尊重するということでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） なら、もう選択肢はどっちかしかないということですね。調査・研究、整理ということを答申後の談話で言っておられるということとつながってくるんですか、そしたら。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） いや、答申を尊重するということですよ。それは、何かぐあい悪いんですか。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 答申を受けた後に、市長は言っているでしょうが。先ほど市長も言われたように、答申内容を尊重し、円滑な移行に当たっての問題・課題など、調査・研究、整理などを行いと、市としての計画を取りまとめていきたいと。ですから、尊重はされてもいいでしょうけど、言うならば、最終的にそこをまとめるということですから、言うならば、それだけか、二つだけしかないということじゃ、私はないかもしれんと思いますし、それはわからんですたい。 しかし、そういうふうに、今、言われたように、今から調査・研究していくのに、もう、言うなら、答申を尊重します、指定管理者か非公務員型か。しかし、選択肢はもうそのどっちかしか、私はもう考えておりませんということを言っているのと同じなんですよ、いかがでしょうか。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そのとおりに理解していただいて結構です。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） もう、今、ほかの議員さんからも言われていますけど、プロジェクトチームの意味はどこにあるんですかね、そしたら。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） いや、それは、精査して、さっきから申し上げましたとおり、大牟田市の一般会計、あるいは病院の特別会計、あるいはいろんな問題点がございましょう、課題が。指定管理者にしても独法にしても。そういった問題点、課題、それから、もう既に指定管理者に移行している公立病院もございますし、独法になっている病院もありますから、そういったものを幅広く調査をしていくと。 一方においては、一つの形としては全適ですかね、全適も調査の対象にしていくと。これはもう、議会からもそういう意見が出ておるということで、調査はいいんじゃないかということでございます。
○議長（寺島道夫） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 意見がかみ合わないようですので、私は、これは引き続き、全協がどうせあるでしょうから、そこの場に持ち越したいと思います。 最後に要望いたします。 先ほども述べましたけど、経営形態検討委員会の中での経営改善対策室長の立場で言うなら、これ以上改善はできませんと、このような発言をされていましたが、これは病院の限界ではなくですね、言うならば、経営改善対策室長の限界ではないかと、私は思います。 議事録を読んでいますと、ここから流れが本当に変わってきていると思います。このことは、決算委員会でもうちの大橋議員が言っておりましたけれども、また、市職労の学習会で呼んだアドバイザーの方も数点、やっぱり先ほどから改善、いろいろあるよと。先ほど局長も言われましたけれども、何千万、何億というところまでいくかもしれん、そういう改善もありますよというふうなことが、指摘も出ております。改善の余地はまだまだあるわけですよ。 ですから、市長がこういう形での発言をされると、やっぱり職員のモチベーションは下がりますよ、正直言うて。 経営改善は、やっぱりどういう形であれ、形態を変えてもですね、言うならば、続けなければならないものだと私は思っております。しかも、これを職員全体で行わなければならないものだと。コストをカットすることが経営改善ということであるならば、それは大きな間違いのもとになってきやせんかなというふうに思います。 職員の潜在的な力をいかに引き出していくかが経営者に求められる力だと、私は思っております。そういう意味で、
市立総合病院は17年度、18年度、２年連続で黒字決算、ドクターを初め、職員みずからの力で黒字決算をなし遂げておるわけですよ。また、今年度も昨年度に引き続き３年連続の黒字基調じゃないかとも言われております。新規の入院患者さんもふえとるわけですし、私は、市長が現在の病院をきちっと評価をしていただき、中山院長以下、病院職員全員が希望を持って働けるような経営形態をぜひ考えていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
○議長（寺島道夫） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺島道夫） 御異議なしと認めます。 再開は、午後３時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後３時26分 休憩午後３時45分 再開
○議長（寺島道夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山口雅弘議員。〔21番 山口雅弘議員 登壇〕
◆21番（山口雅弘） 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。もう12人目でございますので、質問が若干ダブりますけども、御容赦を願いたいと思います。 最初に、市長の今後の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 １期目の４年間をどのように総括をし、今回の選挙結果をどのように分析され、今からの４年間をどのような大牟田市政のかじ取りをなされるおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 さきの決算委員会でも質問をいたしましたが、平成18年度主要施策の結果及び基金の運用状況説明書に基づき質問をいたします。 まず、計画があり、予算がつき、実行がなされ、その結果が出て、決算がなされます。 平成18年、児童生徒の実態調査ということで、知能検査、標準学力診断検査、県学力検査、適性検査が行われ、その結果を今後の方策として諸検査の結果を整理し、学校教育目標や重点目標、指導法の改善、進路指導の充実等の資料として積極的な活用を図るとあります。 平成19年４月24日に、文科省は、小学校６年と中学３年の全員を対象に43年ぶりに全国学力・学習状況調査を行い、10月24日に公表をされました。約２カ月たちましたので、その間、十分精査をされたと思いますので、その結果を今後の教育施策や学習指導にどのように取り入れられるのか、お尋ねをいたします。 また、５編３章に教職員の研修の充実が挙げられておりますが、今現在、昨日の質問とダブりますけども、長期休暇の教師が何人いるのか、また、指導力不足のいわゆる不適格教師が今まで何人いるのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わりまして、答弁によりまして自席より再質問をさせていただきます。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 山口議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目、私の今後の政治姿勢について、１期４年間の総括と、市長選挙の結果を踏まえての今後の
まちづくりの進め方について御答弁申し上げます。昨日の森議員の御質問への答弁と重複するところがございますが、御容赦をお願いしたいと思います。 市長就任１期目につきましては、大牟田市が直面する六つの危機をマニフェスト──市政公約に掲げ、その実現に向け、鋭意取り組んでまいりました。これら六つの危機の取り組み成果を御案内いたしますと、まず、１つ目の財政破綻の危機でございますが、私が市長に就任いたしました平成15年当時、２年後の17年には約77億円もの赤字が見込まれており、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。 私は、何としてでも再建団体への転落を阻止してみせるとの決意のもと、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。市民の皆様には使用料・手数料等の見直しで御負担をお願いする一方、職員数の削減や職員給与削減、さらには市議会議員の皆様にも報酬等の削減に御協力いただきながら聖域なき改革を実行し、平成18年度までに約73億8,000万円の財源効果額を生み出したところでございます。 ２つ目の危機であります都市を牽引する産業力の低下では、私みずからが企業誘致のトップセールスを行い、16年１月以降、19件の企業進出が決定し、将来計画を含めると、およそ670人の雇用が見込まれるといった状況でございます。 また、産学官の連携強化による雇用の場づくりや新たな医療系産業クラスターの創造に向けた取り組みも進めております。 また、本市発展の礎として期待されます三大プロジェクトであります九州新幹線、有明海の沿岸道路、三池港の整備も目に見える形で進捗しており、今後ますます地域のポテンシャル──潜在的な成長力と言うんじゃないかと思いますけども、地域のポテンシャルの向上が期待されるところでございます。 次に、３つ目の危機に掲げております都市機能を体現する中心市街地の危機についてでございます。これにつきましては、まちなか居住の促進に取り組み、
まちづくり基金の創設や優良建築物等整備事業などを活用した民間事業者によるマンション建設計画を進めるなど、魅力ある市街地の形成に取り組んでおります。 続きまして、環境保全の危機についての取り組みについてでございますが、ごみ減量化を目指し、分別収集の徹底、また、ごみ有料指定袋制度の導入を行っております。その結果、可燃ごみにつきましては15％の減量を実現し、結果的には、最終処分場の延命化も図られたところでございます。 続きまして５つ目の危機、福祉社会の危機についての
取り組み状況を申し上げます。 まず、高齢者福祉につきましては、市内４カ所に地域包括支援センターを設置し、専門家を配置するとともに、日常生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を図るなど、地域で暮らす高齢者を介護、福祉、医療など、さまざまな面から総合的に支援しております。 あわせて、認知症ケアにかかわる情報共有や人材育成を初め、地域で見守るネットワークづくりや、地域全体で支える環境整備を目的とした事業の展開を進め、大牟田市の取り組みは全国的にも評価を受けております。 子育て支援策としましては、フレンズピアおおむたにつどいの広場を設置し、多くの利用がなされております。 また、地域福祉につきましては、平成18年３月に地域福祉計画を策定し、その推進に当たりましては、社会福祉協議会と連携し、校区単位で地域福祉のネットワークづくりを進めるとともに、地域福祉の充実に積極的に取り組んでまいりました。 最後に、６つ目の危機の学校教育の危機についてでございますが、
教育委員会におきまして、本市の学校教育の実態に基づき、学力低下の防止と生きる力をはぐくむための新しい教育施策について鋭意取り組んでいただいているところでございます。 学校再編につきましても、教育環境の整備充実を図るため、学校再編整備第１次実施計画に基づき、平成18年４月に三川小学校と三里小学校を再編し、みなと小学校を開校いたしております。 市長就任１期目につきましては、ただいま御説明いたしましたとおり、全力で市政公約の実現に取り組んでまいったところでございます。 このたび、市長選挙におきまして再び市民の皆様から負託を受けたわけでございまして、まことに身の引き締まる思いがいたしております。１期目に積み残した課題とあわせ、新たな課題にも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 昨年度からスタートしました大牟田市総合計画2006～2015では、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたをキャッチフレーズに掲げ、市民の皆様と一体となって
まちづくりを進めるために、市民と歩む自立都市、活力と創意にあふれる産業都市、いこい、やすらぐ安心都市の三つの都市像を掲げております。 これら三つの都市像を実現するために、２期目の市政公約に15のビジョンと政策を掲げ、これからの４年間、全力で取り組んでまいる所存でございます。 山口議員も御承知のとおり、大牟田市の財政状況はいまだ予断を許さない状況であり、再建への道のりはまだ道半ばでございます。これからの４年間は、まず、行財政改革を一段と進め、財政再建を実現すること、さらに、企業誘致を進め雇用の創出を図ること、そして、安心介護の生きがい社会づくり、最後に、中心市街地の再生と活性化を実現すること、これらの四つの重点課題を中心にさまざまな取り組みを行いながら、だれもが健康で心豊かに快適な生活を過ごせるまち、21世紀を持続的に発展できるふるさと・大牟田づくりを目指し、市民の皆様とともに鋭意取り組んでまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、教育長から答弁させます。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 山口議員御質問の大きな２点目、教育行政についての小さな１点目は、全国学力・学習状況調査の結果を今後の教育施策や学習指導にどのように取り入れていくのかという御質問でございます。 昨日の平山議員にもお答えをいたしましたが、少しグローバルな視点も加えまして答弁をさせていただきたいと思います。 議員御案内のとおり、43年ぶりに行われました今回の調査は、学力に限って申し上げますと、基礎的な知識を問いますＡ問題、知識の活用力を問いますＢ問題、この二つから構成されているということが大きな特色でございます。このＢ問題が、いわゆるＰＩＳＡ型と言われています学力でございます。 ＯＥＣＤの学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡは、21世紀の知識基盤型の社会でのマンパワー、これによりますよい意味での国際競争力を培うことを目的といたしまして、そのマンパワーに必要な主要能力、キー・コンピテンシーとしてリテラシーを測定すると同時に、各国の教育への投資状況と効果を検証するということで行われたものでございます。 具体的には、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三つの領域について調査が行われました。我が国においては読解力とか、あるいは科学的な意識、それ等に課題が残されているという今回の結果でございます。 また、前回の調査もなされておりますが、そのときには、学級や子供たちのモラル、これと科学的リテラシーには相関があること等も明確になってございます。 このようなことを受けまして、全国学力・学習状況調査もＰＩＳＡのように知識とか技能を実生活の中で直面する課題にどの程度活用できるかと、そういったＢ問題と言われる調査を取り入れてございます。また、児童生徒の学習状況、生活状況、意欲等に関する質問紙による調査が行われたということなどが特徴でございます。 今回の学力・学習状況調査におきましては、ＰＩＳＡの結果と同様に、活用力に課題があるとされておりますのは、これまで、現行の学習指導要領が目指してきました生きる力という理念には間違いがないものの、現在の学習内容だとか、あるいは学習活動、あるいは現在の学習指導法では十分に対応できていない部分、これがあったかということをあらわしてございます。 教育は国家百年の大計といいます。今回の学力・学習状況調査によりまして、国家として次のグローバル化の時代を担う子供たちが個性を十分に発揮するとともに、社会の、あるいは国際社会のよき形成者として育成するためにどのような教育を行うべきか、どのような条件を整備すべきかということを真剣に考える手がかりが得られたと思っております。 このような調査結果によりまして、国が教育の目標や条件の基盤整備を充実させる必要がございます。間もなく改定が予定されております学習指導要領にも授業時数の増加とともに、次のような内容が盛り込まれていく予定でございます。 具体的には、教育内容に関します主な改善事項として３点が強調されております。 先ほどの読解力に関しましては、国語だけでなく全教科等において適切な言語活動を位置づけ、授業の構成や進め方の工夫改善を行うこと。 第２点目に、理数教育の知識・技能の定着、また、思考力や表現力、いわゆる活用力でございますが、それらの育成のために観察、実験、レポートなどを行うなど、理数教育の充実を図ること。 なお、この点に関しましては、かねてから本市にも課題でございましたので、有明工業高等専門学校の理科、技術分野を中心とした提携を結びまして、現在、12校において連携事業に取り組んでいるところでございます。成果を検証したいと考えております。 第３点目につきましては、生活習慣や学習習慣に関しましては基本的な生活習慣、あるいは自分への信頼感や思いやりなどの道徳性を養い、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てるための道徳教育の充実、これらが盛り込まれる予定でございます。 本市における取り組みといたしましては、学習指導要領の改正、あるいは学校教育法等の制度改正が急ピッチで進められている中でございますので、今回の調査結果、あるいは先ほど御指摘いただきました種々のさまざまな調査結果、これらの分析を行った上で、これからの教育改革の動向を考慮して、緊急になすべきこと、それから、短期的取り組み、中期的取り組みなど、十分に検討して対応したいと考えているところでございます。 なお、現在は、各学校がそれぞれの調査結果等を有効に活用することができますように、私どもがいただいた情報を加工いたしまして、各学校に配付をしたというところでございます。 現在、市
教育委員会で行っています分析につきましては、小・中別に相関関係等に特色のあるものを洗い出しているという状況でございます。 しかしながら、子供たちの教育にかかわることにつきましては、緊急になすべきことは、ぜひ早急に対応することが肝要でございますので、今回の調査結果から、本市においても全国と同様、活用力に課題があるという実態が明確でございます。 したがいまして、県
教育委員会の委託を受けて、専門分野の大学教授等４名、これを講師に招いて、国語授業づくりセミナー、小中学校、小学校算数、中学校数学の授業づくりセミナーを実施することといたしているところでございます。 なお、各学校等におきましては、学校ごとの調査、あるいは
教育委員会が提供いたします調査、また、先ほど来の種々の調査とあわせまして、この分析に基づき、課題を重点化し、それぞれの学校の教育課程の編成や学力向上プランに生かしていくとともに、家庭との連携で生活習慣や学習習慣の確立に取り組むよう、指導をしているところでございます。 次に小さな２点目、長期休職教員及び指導力不足の不適格教員の数についてのお尋ねでございます。 お答えいたします。 まず、長期休職教員についてでございますが、本年、12月１日現在で、引き続き半年以上の長期にわたり病気休職状況にある教員は、小・中・特別支援学校全体で５名でございます。内訳は、３名がメンタル、２名はその他の病気でございます。 次に、御指摘の不適格教員、国の方では指導力不足教員、いわゆる指導力不足教員につきましては、取り組みの経過も含めましてお答えいたします。 昨年、２月議会での山口議員の御質問にもお答えをいたしましたが、教育は人なり、最も大切な教育環境は教師であると常々申し上げておりますとおり、教員の指導力のあり方は、児童生徒の教育にとって極めて重要な要因でございます。 しかしながら、児童生徒や保護者の期待を損なうような状況も見受けられるようになったことから、指導力不足教員に対する対応が求められるようになったところでございます。 このことにつきましては、本県においては、既に、平成11年度から県独自の指導力改善事業を試行実施してまいりました。その後、文部科学省の研究委嘱を受けまして、県が実践的な研究を推進していく過程で、平成13年、既に、議員御案内のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、これによりまして指導力不足教員を教職以外の職に転職させることができるようになったところでございます。 さらに、平成15年11月には、指導力等に課題を有する教員への対応、指導力不足教員の人事管理の手引、これを県
教育委員会において策定したところでございます。 この中で、指導力不足教員につきましては、次のような定義をしております。 教員として適切な学習指導、学級経営、生徒指導ができず、あるいは児童生徒、同僚、保護者、地域住民等との人間関係が築けないため教育活動に支障を来し、児童生徒に対する教育への責任が果たせない教員というものでございます。その認定につきましては、慎重に行うこととなってございます。 具体的には、まず、学校長において教員の状況把握と同僚や保護者の意見聴取を行います。次に、市町村
教育委員会が行います校長と当該教員の事情聴取に基づき、教育長の意見を付して県
教育委員会に報告をいたします。そして、県
教育委員会では、教育事務所や本庁の判定会議において審議が行われまして、１つ目に治療、２つ目に研修、３つ目に経過観察、このいずれかの判定が行われることになってございます。 判定会議において研修と決定された教員につきましては、原則１年間、最長３年までの改善研修が学校や県教育センター等で行われることとなってございます。研修終了後に、判定会議において職場復帰、研修継続、転職、勧奨による退職、または分限免職の判定が行われることとなってございます。 本県におきます指導力不足教員の対応に関しましては、メンタル面での病気により指導力を発揮できないこと、これと指導力不足、これを明確に区別をしており、メンタル面での治療が優先する教員につきましては、この事業の対象としないということになってございます。 以上が指導力改善事業の概要でございますが、御指摘の指導力不足教員の人数についてのお尋ねにお答えいたします。 ことし９月に文部科学省が公表いたしました平成18年度の全国調査によりますと、62のうち59の都道府県指定都市で合計450名が認定されてございます。 本県、これは福岡市、北九州市、両政令市を除きますが、本県では18名が認定されており、うち１名が本市の教員でございます。当該教員は、平成16年度からの３年間、県の指導力改善事業に基づく研修を受けておりましたが、最終的には教員以外の職に転任となったところでございます。 本市
教育委員会といたしましては、このような指導力不足教員を生まない日常の取り組みが肝要であると考えております。 指導力に課題のある教員は、状況や程度に幅広い差がございまして、対応もさまざまでございます。このため、各学校では、日ごろから管理職によります観察指導や、保護者からの苦情及び児童生徒、教職員等からの情報で状況を的確に把握することによって早期発見に努める、そして、改善に向けた適切な対応を図る必要がございます。 そのためには、校長を中心とした指導・支援体制を校内に整備することが重要でございまして、個人の状況や程度に応じた具体的な研修プログラムを作成いたしまして、指導・支援を推進する必要がございます。 現在は、平成17年度から開始いたしました人事評価制度を活用いたしまして、管理職と教員の定期的な面談、あるいは管理職の授業参観等で個々の教員のよさも伸ばしながら、すべての教員の指導力向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 再質問をさせていただきます。 まず最初に、全国学力・学習状況調査、教育行政の方から再質問させていただきますけども、今、教育長御答弁いただきました。私もＯＥＣＤのＰＩＳＡの件から入ってこの件に再質問しようと思ったんですけども、もう御承知のとおりに、読解力、14位だったのが15位に落ちたと。１位が韓国。数学的応用力が６位から10位、１位が台湾。科学的応用力、２位から６位に落ちた。１位はフィンランド。これは、昨年、57カ国地域で15歳を対象に40万人の調査結果ですけども、これはあくまでやっぱり高校１年ですから、義務教育６年・３年終わった後の成果がこの結果にあらわれたというふうに、ある意味、私は理解をいたします。 それで、昨日、国の予算の原案が発表されまして、先生方にとっては朗報かもしれませんけども、予算の原案の中に、学校教育法の改正で新設になった主幹教諭の補充などのためということで、先生たちが1,195人増員されましたね。主幹教諭の補充教員が1,000名、特別支援教育の担当教諭が171名、食育指導の栄養教諭が24名、また、教員ＯＢ、社会人ら7,000人を非常勤講師として採用することも決まり、教員の定数増は３年ぶりでありますと。 このこともある意味、私は、文科省が学力低下を心配して、また、懸念をして財務省と交渉してこの予算の枠をとれた成果じゃないかというふうに、私は理解をいたします。 今回のこういうふうなことを大牟田の
教育委員会としてもうまくやっぱり取り入れていただいて、やれる、また、やってほしいというふうに私は思いますけども、教育長からの御所見があれば承りたいと思いますけども。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） これまでにも国とか県が行います支援事業、あるいは来年度、教員の定数増以外にも中学校区に地域総ぐるみで学校を支援するというような委託事業等も計画をされてございます。 したがいまして、財政状況の大変厳しい中でございますので、そういった県とか国の事業等を十分に活用させていただきまして、大牟田市の教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） じゃあ、その件はよろしくお願いしたいと思います。 それと、いわゆる不適格教員の件ですけども、残念ながら我が市から一人の先生が出たということは、非常に私自身としても残念に思います。今後は、そういうふうに烙印を押されてしまったらもうどうしようもないもんですから、しっかりとしたやっぱり現場の管理をしていただいて、そういう先生が出ないようにしていただきたいと思います。 また、これも、今、巷間に言われているようなモンスターペアレンツ、こういう方たちが、今現在、大牟田にあるのかどうかわかりませんけども、そういうモンスターペアレンツに対するやっぱり心労も、先ほどおっしゃった３人、メンタル的に長期入院・休暇中の先生がいらっしゃるということもあるみたいですから、やっぱりある意味、親の教育も必要かと思いますので、その辺も学校と地域と協力してやっていただきたいと思います。 それと、学校再編の結果、そのエリアで１小学校から１中学校にしか、要するに一つの中学校に一つの小学校からしか行かないというようなことも、今までも出ましたね、船津中学。今後、諏訪・川尻で右京がなる、大牟田と上官がなったときには必ず延命中学になります。 これを、その学校再編の問題点としてとらえるんじゃなくて、逆に、今、中高一貫の学校があります。公立の義務教育のいわゆる９年間を通じたやっぱり教育課程ができないのかと。 また、そういうのを、今の教育基本法は、学校教育ではだめというのはわかっていますけども、特区として認めていただいて、また、その特区をとるような努力をいただいてやっていただければ、私はおもしろい大牟田市内の教育環境ができて、また、小学校、中学校の先生たちもやっぱりやりがいがある教育の現場ができるんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺、私と教育長の考え方の違いがあれば御指摘を賜りたいと思います。
○議長（寺島道夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 先日来、みなと小学校への再編統合で１小１中の問題が出てきたと申し上げましたが、現段階でとらえてます課題は、中学校入学、いわゆる１期生がことし船津中学校に入学をしたんですが、私も気になりましたから学校の方に出かけまして、さまざまな状況をお尋ねしたんですけども、メリットもたくさんございます。 しかし、昨日まで申し上げています課題といいますのは、今までですと、中学校入学のときに複数の学校から子供たちが来ますので、また新たな緊張感、刺激、これらを持って入学してきたと。そして、緊張感を持った中学校がスタートできていたというふうなこと。それが、そのままの体制で行くもんですから、今までの受け入れ体制からするとやや緊張感等に欠けていたというふうな状況を把握をいたしました。それで、それらへの対応というのが、今後、十分行っていけるようなことを今、考えてございます。 しかしながら、メリットも十分ございます。これまでですと、さまざまな学校によってやっぱり特色があるような学び方等をしてきていますので、それらを合わせていくというふうなところに時間的な経過等も必要でございましたけれども、それはないと。大変スムーズに共通理解ができているというふうなメリットもございます。議員おっしゃるように、そのようなメリットもたくさんございます。しかも、義務教育は、御指摘のように９年間ということでございます。全国的にも、これは教科等を限って一貫教育とかの特区を受けている学校が多いんですけれども、県内でもたしか現在は二つの地域において、この特区を受けた小中一貫教育の推進ということを実施してございます。 私どもも小・中の円滑な接続、これは中１ギャップとかもございますので、それらを避けるために今年度、発表をしたんですけれども、市内の小中学校に連携のありようについての研究を委嘱いたしまして発表をしていただいて、成果を上げていただいております。 このようなこととか、それから、全国的に行われています、また、県内でも行われていますそういった一貫校の情報等を収集しながら、円滑な９年間、これをおっしゃるとおりメリットとしてとらえながら、中１ギャップ等の解消、あるいはもっとプラス面での一貫性のある教育と充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） もっとほかの部分も論議をしたいんですけども、今議会は市長の２期目の最初の議会ですから、次の方に行きたいんですけど、最後に、教育長にもお通夜に御参列をいただきましたけども、私の長年の友人でありました上官小学校の教頭だった今村知己君、11月に急逝をいたしましたけども、彼は本当にいい教師であって、また、いい学校管理者であって、社会人としてはソフトボールチームにも参加し、家にあってはいい夫、いい父親だったというふうに私は思っております。 彼のように優秀な先生もたくさんいらっしゃいます。これからも大牟田市の児童生徒に良好な教育環境をこれからも継続して与えていただきますようにお願いをいたしまして、教育問題についての質問を終わります。 次に、市長の政治姿勢に移りますけども、まず最初にですね、４年間の総括はお伺いしました。 じゃあ、選挙結果についてお尋ねをいたします。 選挙の結果は、謙虚に、また、冷静に我々も受けとめておりますけども、まず、選挙結果ですけども、４年前、市長はマニフェストの一番頭に、大牟田市は衰退に歯どめがかからず、市民意識の中にあきらめと他人依存の気持ちが総体的にあるように思えますと、市政公約の最初の冒頭の方に書いていらっしゃいました。今回、投票率が40％そこそこで、やっぱり市長が選ばれるということは、市民意識の中に古賀市政になってもいっちょん変わっとらんやっかと、まさにそれが投票行動に出たんではないかなというふうな危惧を私は持っています、残念ながら。 結果は結果として受けとめますけども、選挙に関して１点だけ市長にお尋ねしたいと思うんですけども、当初はですね、私は別の候補者を擁立するグループの中におりました。これは、地元の新聞の社説を引用させていただきますけども、多分、市長もごらんになったと思います。９月12日の地元新聞の社説です。 出馬を検討していた東京在住の人物には、ふるさと大牟田から激励の声に加え、慎重に判断すべきと諭す意見もあったようだ。これはどちらも通常よくあるものだが、嫌がらせの連絡も複数寄せられたという。それが出馬を断念する一因になったのではないかとも推察される。嫌がらせは実に恥ずかしく情けないことである。それらのやからは、ふるさと大牟田を愛していないと断言できよう。大牟田出身の元労働省官僚を擁立する動きは、本人が家庭の事情により辞退し断念を余儀なくされたということで、選挙前にこういうふうな動きがあったということは、市長も地元紙の社説ですからお読みになられたと思いますけども、この件に関して何か御所見があれば承りたいと思います。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 社説は読みましたんですけど、いずれも推測記事でございますのでですね、真偽のほどはわかりません。その事実関係については、私は全く関知をしておりません。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 私は、その方の高校のときの同期生のグループの方を通じてお願いをしておりましたので、若干その辺も聞いておりますけども、非常にこういうことがあったということは、私自身にとっても非常に残念で、選挙になる前にこういうふうなアンフェアなことがあったということを、私自身は非常に恥じております。 次に、市長がこれからの４年間をどのようなかじ取りをやられるかということで、最初に、行革の推進ということでおっしゃっています。 それじゃあ、行財政の中の財政運営についてお尋ねをいたします。 経常収支比率は、平成16年度は97.7、平成17年度で97.5、平成18年度は、決算委員会もありましたけども101.5、平成19年度は予測でまた100を超えると予見されていますけども、１期目の古賀市政で財政はより悪化したように私は感じております。 また、20年度から適用される財政健全化法を18年度の決算ベースに当てはめると、実質赤字比率は2.2％、連結実質赤字比率はゼロ、実質公債費比率は15.9％となるけども、本当に市長が危惧なさった赤字再建団体、準用団体に、今、転落する危機であったのかと。 きのうの塚本議員の質問にもありましたけども、正しいやっぱり行政情報を出していただきたいというふうに私は思うんですけども、あくまでも、何もしなければというふうなまくら言葉がありますけども、本当にそこまで我が市の財政が逼迫しているのかと。健全化法に照らしてみてもまだまだそこまではなかったと。 これは、いろんな数値が変わった場合は変動するというのは、私はもう十分理解はしているつもりですけども、その辺の所感をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） どういう趣旨か私もちょっとよく質問の意味が理解できませんけれども、15年度に推計されました前市長の時代の財政収支試算では、このまま何も財源対策を行わなければ17年度決算、２年後の決算では77億円ほどの実質収支の赤字が見込まれて、財政再建準用団体への転落が危ぶまれ、そして、15年７月に財政再建緊急３か年計画を策定されておりますので、これは公表の数字だと、私は理解しています。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） その感覚、やっぱり数字のとり方の違いと思うんですよね。私の場合は、まだまだ市長がおっしゃるところまでは、大牟田はいっていないと。まだ、まんざら大牟田は捨てたもんじゃないぞというふうな感覚で私はいるんですよ。 そこで、19年度の予算についてお伺いしますけども、19年度の予算編成における財源対策などについてということの財政課から予算の説明を受けたときのペーパーがございます。そこの中で、仮の財源措置として福祉振興基金からの繰入金３億9,000万、それと、国保財政安定化支援事業繰出金４億8,000万、これは、今議会にも補正として計上をいただいていませんけども、２月には計上なさるんでしょうね。そのとき、財政、どうなります。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 御指摘のように、平成19年度予算というのは、多額の財源不足を抱える形での編成内容となったということが一つございます。 それと、もう一つは、昨年の夕張の破綻の問題から、各自治体にいろんな問題がありはしないかというふうな目も向けられまして、大牟田の場合、空財源の計上というものが総務省の目にとまったというようなこともあったようでございます。そうしたことから、空財源につきましても計上しないようにというふうな地方課を通じましての指導、こういったものもあったというふうなことでございまして、両方あわせる形で実は19年度予算編成、大変な苦労をしたというふうなことになっております。 そうした中で、今、御指摘のように、歳入という意味では、見込み得る限り、または努力目標としての市有地売り払い収入を上げるだとか、そんなふうなことをいたしましての内容の一つとして福祉振興基金の計上というふうなものもあったわけでございます。 それからまた、歳出面におきましても、今、御指摘の国保の財政安定化支援事業につきましては、その後予算執行していく中で財源確保していくというふうなことでございますとか、あるいはさまざまな形で執行残が出てくるというふうなものも想定しながら、これは補正予算で計上していこうというふうな考え方で、最終的に財源対策として取り込んだというふうな経過をたどってきております。 それで、今、お尋ねの、じゃあ、２月補正でやるのかということでございますが、国保財政安定化支援事業につきましては、これは出していかないと国保財政の方が影響がございますので、これは２月補正で、私どもとしましては補正で計上してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、福祉振興基金につきましては、これはあくまでも、何といいますか、先ほど申し上げましたような経緯からの予算への計上というふうなことでございますので、これはそのままの形になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 19年度の予算編成のときにも私は申し上げましたけども、最初からですね、今まで長年、今、中尾部長は総務省に空財源が見つかったみたいな、総務省の目にとまったみたいなおっしゃり方をしましたけども、その空財源というのはやっぱり最初から住民サービスをするためには、これだけはやっぱり赤字なんだよというのをある意味、市としてオープンにした金額だと私は思うんですよね。それも当初はですね、昔の自治省、これがやっぱり指導してつくられたというふうな経緯もあるように私は聞いています。 歴代の財政課長さんにもお伺いしました。中尾部長も財政課長経験者ですけども、いつもずっと空財源じゃ指導を受けよったと。どうも済みませんで済みよったと。だから、19年度でいきなりやっぱり今まで10億以上組んでいた空財源をゼロにするというのは、こういうふうな数字上の予算操作、これをやらないとやっぱりできないという、はなからやっぱり無理な予算だったはずなんですよね。 これだったら、これを継承していけば20年度の予算というのは、もう全く組む余地はないというふうに私は思うんですけども、その辺、その担当部長としてどう考えます。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 今、御指摘のとおり、私も財政課長を経験しておりまして、先ほどおっしゃられましたように、空財源の持つ意味といいましょうか、それはむしろ私の方から議会にも御説明申し上げてきて、これは予算を策定する段階からこれだけ実は大牟田市としては財源が不足しておりますと、したがいまして、この不足しておる財源につきましては当該年度で歳入の確保、これは特別交付税だとか、当時、産炭交付金だとかさまざまなものがございました。失業対策事業の問題でございますとか、ありましたんで、そういうふうな私どもとしましての努力、財源確保の努力とともに、あわせて歳出面でもさまざまな手だてを講じまして、少しでもそれを抑えていこうと、それをみんなの目標値にしようという意味での空財源の計上であったというふうな理解をいたしております。 そうしたことが基本として私どもの市では長年やってきたわけでございますけれども、先ほど少し触れましたけれども、昨年の夕張市の破綻、これが、いわゆる財政的なモラルハザードというふうな受けとめ方を世間的にはされております。 すなわち、一般会計での赤字を出さずに、それを他会計にかぶせるといいますか、そうしたことで外向きにはわからないような形をしておったというふうなことがありましたので、一斉にそういうふうなことが他の自治体にも起きているのではないかという目が集まったというふうなことであろうと思います。そこに、さる有名な大学の先生なんかもいろいろ御指摘もされたりしまして、そういう中で、実は大牟田という名前も、ここは予算操作という名前で計上しておると、はなから予算の段階から財源不足であると計上しておるというふうなことの御指摘もあったというふうなこともあるようでございます。 そうしたことから目にとまったというような、先ほど申し上げたわけでございますが、そういうふうな経過をたどっておりますけれども、御指摘のように19年度予算編成では、先ほど言いましたように、15億の財源不足とともに、それまで、18年度では14億円の空財源を計上しておりましたわけで、これを一挙に上げないというふうなことをいたしましたために、先ほど申しましたようなことになったというふうなことでございます。 したがいまして、今現在、20年度予算の編成、まだ途中でございます。まだ集計も十分にできていない、精査ができていない段階でありますけれども、さらなる財源不足が見込まれる中で、同様のことが果たしてできるのかどうかというのは、私どもとしましても実は非常に危惧しておるところでございます。 あくまでも歳入に合わせた予算、歳出予算とするというのが原則でございますけれども、決算見込みの中ではこの議会においてもさまざまに議論されてございますとおり、財政収支試算を見ますと大きな、20億円台の赤字とかというのが数値として出てきておるわけでございますので、そうした中では大きな財源不足が予測されますことから、現在のところ、はっきりどんなふうな手だてが講じられるかというところまで申し上げるところまで至っておりませんけれども、大変な苦労をするのではないかというふうに思っております。 現段階では以上のとおりでございます。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 今議会、市長の
代表質問の答弁をお聞きしといて、大分変わられたなというふうな答弁を何回か聞きました。 それで、きのう、2008年度の国の予算の原案も発表されて、地方交付税も15兆6,000億、７年ぶりに増額決定というふうな明るい兆しもあります。 財務省というのは、あくまでもやっぱり国の財政を立て直すのがもう第一義的な役割ですけども、総務省はやっぱりまだまだ地方の味方なんですよね。そういうことを踏まえて、やっぱり市長しかできない仕事がありますので、市長にそういう部分にはしっかりと、いつもおっしゃっている率先垂範してやっていただかんことには、我々が束になってかかってもどうすることはできませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 今回、７年ぶりに増額となりましたけれども、そういう面では、財政的に、また、来年度予算編成に、少しはメリットになりますか。
○議長（寺島道夫） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 来年度の地方財政対策ということで発表をされてございます。 その中では、先般来、東京、神奈川、あるいは愛知県、そういった法人二税ですね、法人事業税、法人市民税、そういった収入が多いところから国税に衣がえをして、地方法人特別税でございましたでしょうか、そういう名前に衣がえをしてそれを地方に譲与税という形で移譲するというふうなことが一つあります。 それとともに、もう一つは、地方に対して地方再生対策費というような名前のようでございますが、地方交付税の──通常であれば、先ほど言いましたような税源が一定程度移譲されますとその分交付税が減るというふうな形になるわけでございますが、今回はその地方再生対策費という格好で4,000億円の特別枠を設けていただくというふうなことで、そういった意味では地方交付税の方は減らないという形をとっていただくようなことになっておるようでございます。 詳細のところは十分にわかっておりませんけれども、10万人規模のところでは、それで２億円程度だというふうな記事も出ておりますことから、今、御指摘のように、今回の地方財政対策では、非常に私ども、のどから手が出るほどに欲しいというような財源でございますので、これは大変ありがたいことと思っておりますが、これでどれほどの効果になるかというところまでは、先ほどお答え申し上げましたように、現段階のところではまだ十分明らかとなっておりません。 しかしながら、今回の対策につきましては、大いに私どもとしては喜んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 市長もね、三位一体の改革とか、今、地方交付税の減少とか、市税の減少とか、外的な要因ばっかりで、いわゆる経常収支比率なんかでも分母をやっぱりもう少しふやす努力をぜひやっていただきたいと思います。 分子の方は、残念ながら、これまた分子の方も少しずつやっぱり我が市の状況を見てみるとふえるというのはもう目に見えていますので、そうしないと、市長がおっしゃる経常収支比率も類似都市並みに落とすことはできませんので、そういふうな分母をふやす努力もやっていただきたいと思います。 ２番目に、企業誘致、この件で１点お伺いしますけども、マニフェストの公開討論会の場で、市長がエコタウンにも一般の製造業の企業を誘致をしたいと発言になっていらっしゃいますけども、地元住民だとか、漁民の方と同意をし約束をした、そのゼロエミッション、それから、国から指定を受けているリサイクルポートとの整合性は、一般製造業も入れたとき、どうなるんですかね。きちんとやっぱり整合はとれるんですか。 それと、あのエコタウンをつくったときの当初の目的、これとの兼ね合い、この辺をちょっとお伺いします。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） エコタウンをつくったときの経過は、私も議員をしていて、閉山対策・環境リサイクル促進特別委員長をさせていただいておったんで、相当、当時の栗原市長と一緒になってエコタウンの認可、当時は通産省だったですかね、それで、大牟田の石炭産業にかわる新しい産業をつくろうということで、環境・リサイクル産業をこのエコタウンの中で導入していくんだと。その一番大きなプロジェクトは、ＲＤＦ発電所を初めとする公的施設でございますよね。それから、その周りに民間の企業誘致をしていくと、こういった構想でエコタウンの認可をとったわけでございます。 それの御質問は、業種の拡大についてどうなんだということでございます。 先ほど申しましたとおり、エコタウン事業は、平成９年３月に三池炭鉱が閉山をして地域経済への影響が懸念される中で、環境・リサイクル産業という新たな産業分野、これはまだ産業としては認知されてないんですね、実はですね。環境・リサイクル産業という産業は公にはないわけです。しかしながら、一応、便宜的に我々としては環境・リサイクル産業ということで言っておりますけれども、石炭産業にかわる新産業の創出による雇用創出などで地域振興につなげていくという地域活性化プロジェクトでございます。 したがって、このエコタウン事業の推進に当たっては、国・県はもとより地元地域の皆様、議会を初めとした関係機関の皆様の多大なる御理解・御協力をいただいたからこそ今日まで進めてくることができた事業であると、深く認識をしております。 その成果もあって、公的施設を除きますと、民間企業で11社に立地をしていただいております。 今後も引き続き、皆様方の思いを無駄にすることなく、エコタウン事業の取り組みには推進していきたいと、このように考えております。 ただし一方では、北部九州地区を中心に企業の積極的な設備投資が続いておりまして、本市のテクノパークの分譲率も85％に達しております。こうした中で、このチャンスを逃がすことなく企業誘致を進めていくというのが、私は市民利益にかなうというふうに思っております。 したがって、大牟田エコタウンにおきましては、エコタウン事業はこれまでどおり積極的に推進していきながらも、対象業種の拡大の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 当然ながら、議員御指摘のとおり、検討に当たっては、エコタウンプランを共同で策定しております福岡県、そして、承認をいただいた国、それから、現在、エコタウンに立地をいただいております企業の皆様など、関係機関と十分協議を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） その辺、十分やっぱり留意をいただいて、本当に立地のチャンスを逃すことはやっぱり絶対してはいけないことなんです。だから、そういうことは十分わかった上での質問ですから、その辺、関係機関、また、地元なんかともきちんとやっぱり話をいただいて、地元合意でも再度やっぱり再構築をしていただきたいと思います。 ただ、そこで私が一つ提案をしたいのは、まだ市長が民間企業の職員、所長の時代、我が市は、他人の土地に勝手に企業適地というふうなパンフレットをつくった時代があるんですよ。企業が所有している土地に。もちろん、それは企業と話し合った上で載せた分もあるし、勝手にここは企業適地ですよというふうな時代もありました。多分、御承知と思います。 そのとき、企業は、人んがたん土地に勝手に色を塗りやがってと言って笑ってあったんですよね。その後、やっぱり都市間競争で自前で企業誘致用地を持たんといかんということで、四山、宮山、勝立、それから、テクノパーク、エコタウン、これをつくりましたけども、市長の御答弁で、だれの質問だったかな、ちょっと忘れましたけども、今ですね、久留米、鳥栖、みやま、それから、大牟田を通り越して荒尾がそういうふうな造成をやっていると。 じゃあ、そういうところが造成してできてしまったときには、うちはもう残りエコタウンしかないんですよね、適地は。企業誘致はありますけども。インフラも何も整備してない。じゃあ、鳥栖、久留米、みやまには企業が来た。で、大牟田はない。じゃあ、大牟田を通り越して荒尾に行ったときは、しもたと。絶対やっぱり大牟田の将来に禍根を残すことになると思うんですよね。 そのためにはやっぱり、一つ聞きたいのは、12億6,000万、産炭基金、あれの今、使い道を何をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（寺島道夫） 井田企画総務部副参与。
◎企画総務部副参与（井田啓之） 産炭基金、本市に残された最後の財源ということで、助成枠が示された12億を有効に活用してまいりたいということで事業を想定しておりますけれども、例えば本年では、企業誘致のための助成、あるいは昨年から対象となっておりました延命プールの整備に係る負担分、そういったものを今年度分として申請をいたしております。 これにつきましては、今後、財団法人産炭地域振興センターの理事会で決定が見られるわけでございますけれども、それ以降の部分につきましても、今後、新しくマスタープラン第２次実施計画等をつくってまいりますけども、基本的にはそういうマスタープランの中で選定をされた事業費に活用をすることで有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） ちょっと私は別の考えを持っていましてね、今、井田副参与がおっしゃった、県が最後に押さえている25億7,000万、これは広域振興事業に充てるということで県が最後まで握っているわけですよね。 荒尾は熊本県の分の基金をとれるはずなんですよ。ということは、将来的な広域振興策ということで、三池港を中心としたエリアに広大な企業誘致用地を両市で共同でつくるというふうなことも考えられないかというふうに思うんです。これぞまさしく広域振興事業と私は思うんですけども。 そうなれば、有明海沿岸道路、矢部川橋梁が沈下して、全線供用開始が１年おくれたと。おくれた、おくれたと言うんじゃなくて、逆に、その間に今度は三池港インターまでの延伸を強くやっぱり国交省に要望するべきなんですよ。 市長が、将来は中心市街地を岬町に移すとおっしゃった、イオンもその有明海沿岸道路の開通に合わせてオープンの予定で何か事業を進めてあるみたいです。そうなると、本当の意味で、港、道路、新幹線、これを有効に使った、活用した
まちづくりができるんじゃないかというふうに思うんですけども。 ある意味、私は、市長がおっしゃった久留米だとか、鳥栖だとか、みやまとか、荒尾、企業団地をつくっていると、うちはつくれないということは、うちはそういう都市に負けているということを市長みずから認められたというふうになるんじゃないかというふうに危惧をいたします。 ぜひ、民間企業が抱えているやっぱり広大な企業誘致適地をですね、今、市で、また企業にも協力いただいて、きちんとしたやっぱり形でインフラ整備をしてやらないと、本当に私は都市間競争に負けて、久留米、鳥栖、みやま、大牟田通り越して荒尾から長洲、玉名に行ってしまうんじゃないかというような気がしますけども、その辺をやるという気構えはありますかね。
○議長（寺島道夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 議員御指摘のとおり、大牟田テクノパークが順調に企業誘致が進み、多分、エコタウンも一般製造業の受け皿にするとなると、この調子だと進むんじゃないかというふうに思います。そうすると、あと、やっぱり新しい工業団地が要るんじゃないかということは、私も強く認識をしております。しかしながら、市が単独でですね、あるいは公共でテクノパークみたいな工業団地をつくるとなりますと、御存じのとおり、相当の時間とお金とかかります。 だから、今、やっても間に合わないんですよね。今の企業誘致の流れにはとりおくれるということなんで、それはそれで当然、研究していきますけれども、すぐ間に合わせるためには、やはり港周辺の民間の工業用地ですね。これは10ヘクタールとか20ヘクタールとか、あるいは、これは九電さんの港発電所の跡地も考えますと数カ所あります、10ヘクタール以上の工業団地が。そういった地域というのは、福岡県でもありません。大牟田だけだそうです。 ほかの、さっき御紹介されました久留米とか鳥栖は工業団地ないから、そういったものがないから、今、新しくつくるわけでございまして、だから、即効性がある、現在の企業誘致の流れに即応してすぐできるとなると、私は、おっしゃるとおり、港周辺の民間企業適地をどのように工業団地として、受け皿として仕上げていくのかと。 現在のままじゃ、とてもちょっと無理のようなんで、これは企業の方とよく協議しながら、一緒になって企業誘致の受け皿にしていきたいというふうに思っております。
○議長（寺島道夫） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 今、市長から答弁いただきまして、なるだけ早くやらないと、それも無駄になると思います。今、おっしゃったように、今言ったような都市は団地を持たないから慌ててつくっていると。ただ、やっぱり北の方からずっと来ているんですよね。 ただ、民間の土地だから行政としてセールスができない。じゃあ、逆に、民間の持っている土地の横にでも少しぐらい行政が直接持っているところがあれば、その横にはまた何々企業さんが持っているこれだけの土地がありますよと、そこには上水も下水もちゃんと完備されていますというふうなやっぱりセールスの仕方ができると思うんですよ。 民間企業はですね、なかなかやっぱり自分ところの本来の仕事をやるのが主であって、例えば九電さん、例に出して悪いですけれども、早くあそこを何とかしてくれと、もう随分言ってきました、バイオマス発電が断念されてから。でも、やっぱり本業があるもんですから、なかなか大牟田のことまで目を向けてくれない。 じゃあ、何やるかといったら、やっぱり行政が率先してそのエリアに手を突っ込んでやらないとだめなんですよ。そういうことをこれからは、今まで以上に汗かいてもらってやっていただきますようお願いして、質問を終わります。
○議長（寺島道夫） お諮りいたします。 以上で、発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺島道夫） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。各関係常任委員会におかれては、12月20日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺島道夫） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月25日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時56分 散会...